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CSR

2017年05月17日 | 企業法務
昨日のCSR研究会は、景表法関係の最新動向および実務上の留意点についてY先生から、下請法の運用基準についてH先生から、ご発表?があったわ。
前回の続きやな。
景表法に関して、課徴金を巡る企業と消費者庁との攻防は、大変興味深いところやで。
場合によっては数億円の問題やからな。
例えば、タオルの製造会社が、洗濯による劣化の試験を通常100回しかしないところを500回やって、2%しか劣化しない高性能なタオルについて、
「500回洗濯して2%しか劣化しません」と言わず、「何回洗っても大丈夫!」と言うのよね。
そう言わんと主婦に届かん。具体的な数値を言ったら理解してもらえん。
やけど、何回洗っても大丈夫やない。少しは劣化する。従って誇大広告、つまり不当表示というわけや。
営業サイドの気持ちはわかるけど、正確には嘘である、ということを言ってはアウトなのよね。
でも、それを徹底させるには、そういう嘘を言っている競合他社をどんどん摘発するしかないのよ。
そうでないと、悪貨が良貨を駆逐して、正直者がバカを見る結果になるだけだわ。
不当表示の事例としては、三菱と日産の件が大きいな。色々とw
課徴金納付命令が出ないのは、対象期間を通じて、不当表示につき「知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるとき」なんや。
知ってしまったら、可及的速やかに対象行為をやめにゃならなんで。
そういう判断は現場ではできないし、社長でも難しいでしょうね。
ということは…
そういうことに詳しい弁護士に相談すべき、っちゅうこっちゃw
そういうことねw
まあ、公平に言って、金額の規模が小さい案件では、実際に課徴金納付命令が出るのか、ということはあるけどね。
下請法違反では、改善措置額1,000万円以上が事実上の基準になっているようだわ。
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