風前の灯の菅政権と東京電力、はやくはっきりしてよ！

九州電力川内原発を抱える鹿児島県の伊藤知事が、夏場の節電要請について、原発の立地県は節電対象から外すよう求める考えを示したそうです。

大賛成！

東京電力福島第一原発事故で、福島県は大混乱となっているのに、この原発の電力を専ら使っていた東京都民ほか首都圏の住民は涼しい顔。まあ、それなりにホットスポットがあったりして、放射線量に右往左往しているようですが、それは福島の10分の１のレベルの話。

この際、電力会社は県ごとに再編し、余剰電力がある県は、他の地域に電力を高く買ってもらうというのはどうでしょう。その代り、今回のようなリスクを負うわけですから。

行動力なく、風前の灯の菅政権。中部電力に浜岡原発をあなた任せで止めさせたために、各地の原発の稼働ができず夏の電力がピンチに。

今ごろになって、やっと海江田経済産業相が定期検査中の原発の７月再稼働へ向け、立地自治体を説得しに行くようです。

被災者への支給が進まない義援金の配分も、原因は被災地自治体の職員不足が原因であることは判っており、こちらも今ごろになって、被災地以外の自治体からの職員派遣を検討するそうです。

そうじゃないだろ！

応援に行くのは、霞が関の国家公務員だと思いますが．．．。

さて、こちらも風前の灯の東京電力。政府、東京電力、銀行に都合の良い事故賠償のスキームは、やっぱり通用しないようで、先が見えてきました。