「葵から菊へ」 今こそ東京裁判判決70周年を記念しよう!

明治150年記念は、大日本帝国と平和憲法の日本国との断裂を
隠ぺいし、戦前回帰をめざす安倍政権の策動である

六カ国協議が重要!その前に北朝鮮を除く五カ国協議の開催を求めます

2016年09月15日 | 平和問題
北朝鮮による核実験の強行を受け、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会で14日、閉会中審査が行われました。
しんぶん赤旗によると日本共産党衆議院議員笠井亮さんは『「北朝鮮を6カ国協議の対話のテーブルにつかせることはいよいよ急務だ」と述べ、国際社会が一致して制裁を厳格に実施・強化するなど、政治的・外交的努力の抜本的な強化が重要だと強調しました。岸田氏は「対話は必要」だとし、「累次の安保理決議を厳格に履行していく努力を続けていくことが重要」と表明しました。』と報じられています。


この状況を打開する道は、笠井議員が論じるように六カ国協議が重要だと考えますが、その前に北朝鮮を除く五カ国協議を開催して北朝鮮への対応について関係国の意思統一をすることが重要だと思考しています。

韓国に基地を持ち、①米韓相互防衛条約によって同盟関係にあるアメリカ。
中朝友好協力相互援助条約によって北朝鮮との相互援助義務を持つ中華人民共和国。
ソビエト連邦が締結していたソ朝友好協力相互援助条約による相互援助義務規定は失効したものの、③ロ朝友好善隣協力条約が締結されているロシア。
日本とアメリカの軍事同盟である④日米安保条約

管理人は、旧日本軍が遺棄した毒ガス弾による「中国人被害者賠償請求問題」の事務局長として中国東北部(旧偽満州国)を訪問しています。
東北三省(黒竜江省・吉林省・遼寧省)には、韓国併合によって朝鮮半島から隣接する中国に逃避してきた朝鮮人が多く住んでいます。また、古代の高句麗、渤海の故地であることから「延辺朝鮮族自治州」が存在します。
朝鮮戦争の時に義勇軍として戦った元中国人老兵士は、今でも中国国内では尊敬される存在となっています。

テレビや新聞でも、北朝鮮と中国との関係が論じられていますが、その深い関係を示す証左が、瀋陽から北朝鮮への「インターネット回線」ではないかと管理人は思考しています。
下記の朝日新聞記事を転載しますが、北朝鮮には海底ケーブルが敷設されていないことが 一目瞭然です。



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