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世田谷区本庁舎公募型プロポーザルは「新築庁舎ありき」のカラクリ

2017年04月19日 | 世田谷区庁舎問題
世田谷区は、4月17日「世田谷区本庁舎等整備基本設計業務委託公募型プロポーザルの実施について」を公表しました。

世田谷区役所本庁舎及び世田谷区民会館は、建築後50年以上が経過しており、災害対策や区民サービス、環境性能などの様々な機能を向上させる必要があることから、区では本庁舎等の整備に向けた検討を重ね、平成28年12月に「世田谷区本庁舎等整備基本構想」 を策定しました。
平成29年1月には、学識経験者7名で構成される「世田谷区本庁舎等設計者審査委員会」を設置し、基本構想に基づき、設計者の審査方法について、審議を重ねてきました。
このたび、本庁舎等整備の基本設計業務を委託するにあたり、公募型プロポーザルによる設計者の審査を実施します。
プロポーザルの手続きなどの詳細につきましては、本ページ中段にある「説明書等」をご覧ください。


管理人は、「説明書等」の説明書、提出資料作成要領、評価要領、基本設計業務委託特記仕様書、実施設計業務委託概要をよく読みました。
「基本設計業務委託特記仕様書」の中に次のような文言があります。

■ その他区担当者が指示した資料等の作成及び協力
※既存建物等を活用する場合については、その部分についての下記の3項目を追加業務とする。
・建物等現状図面作成
・既存建物等の耐震診断及び老朽度調査
・既存建物等の法的課題等の調査及び検討


前川國男が設計した、既存の区庁舎建物を活用する設計の場合は「既存建物等の耐震診断及び老朽度調査」をしなければならないという「ハンディキャップ」を負わされています。
区庁舎担当課は、「参考資料13 世田谷区役所第一庁舎 耐震補強工事 認定申請書【平成13年10月】」 並びに、「参考資料17 世田谷区民会館 耐久性調査委託 報告書【平成13年2月】」によって耐震予測が可能であること、設計期間が18ヶ月あるので同時進行が可能だと答えましたが、トンでもありません。
そもそも、平成13年耐震診断では国の最新ガイドラインに適合しないからと、昨年度当初予算案に「区庁舎耐震診断委託費約一千万円」が計上されたにも拘わらず、多数野党が「新庁舎をつくるのだから耐震診断をするのは無駄だ」と減額修正をしてしまったのです。

現庁舎建物を使用する設計がプロポーザルに当選し、基本設計、実施設計に進んでいったと仮定した場合、もしも国の耐震ラインに不適合だという診断報告書が出たならば一体どうするのでしょうか。そんな事態は、区政上絶対に許されるべきではありません。
「既存建物等を活用する場合は、区は協力します」という「前川國男設計の区庁舎を残す運動と一部区議へのリップサービス」だと断言できます。

このような区民を惑わすプロポザールを決めてきた政治家・社民党保坂展人氏に幻滅を感じました。
保坂氏は、当選以来6年間一度も前川國男の建築思想と業績について、また全国都道府県と市町村庁舎のモデルとなった世田谷本庁舎と区民会館の保存については啓蒙・啓発をしてきませんでした。「空間的特質の継承」という抽象的文言で議会と区民を騙してきたと言わざるを得ません。

3月30日の区長記者会見


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