建設会社・不動産会社の瑕疵〜浦安の液状化訴訟について

ニュースを見ていると、三井不動産が以前宅地開発した浦安の物件で訴訟を起こされているようですね。

報道によると、そのすぐ隣の区画はほぼ無傷なのに自分たちの区画はひどい液状化の被害を抱えるているというもの。

難しい問題ですよね。
被害の少なかった区画はURが開発していたかと思うのですが、URであれば採算というものさしとは別の尺度でものづくりが行われているので液状化対策（サンドコンパクションパイル工法）も万全だと思うのです。
東京ディズニーランドもそう。

被害の少なかったところが対策が充分だっただけで、被害を受けた分譲地が対策不足だったわけではないのかもしれない。
いや、対策不足だったのかもしれない。
この判断は非常に難しいものだと思います。

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先日竣工した平塚の物件では、周辺のボーリングデータと平塚市の文献資料により液状化の可能性がある地域と判断できました。
その為、液状化対策を見込んだ基礎を設計して見積りを取ったのですが、大幅な予算オーバーとなってしまいました。

その為、お施主さんと相談して万一液状化が起きても補修のしやすい工法として見直し、採用したのです。

そこに至るまで、千葉の液状化の起きた地域のボーリングデータの資料と建設地の地層を見比べ、類似する構成の地盤では被害が少なかった事を確認したり、
液状化被害にあっても建物が倒壊し、命に直ちに影響が出ないだろうこと。
補修費用も工法がずいぶん検証され安くなってきた事。
補助金も出るだろう事から総合的に判断したのです。

でも、コレで正解だったかはわかりません。

正直、東日本大震災の影響を目にする前であればここまで掘り下げて調査し、判断することは無かったでしょう。
平塚に限らず、海辺の地域はどこも同じような地盤構成の土地が多く、対策を行っている土地は少ないと思います。
埋立地でない海岸沿いの地域でも被害が出ているように、因果関係を実証するのは極めて困難かと思います。

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液状化対策もそうですが、地盤対策は本当に難しい。
お金を掛ければ掛けるだけいい工法があるのですが、経済性を重視する分譲住宅・注文住宅ではどこかで点を打たなければならないと思います。

もし、この訴訟で住民側が勝訴すると本当に分譲住宅等は難しくなりますね。
どの地域までが液状化リスクがあると判断するかの指標が無い中、無駄に対策を行って高い住宅を手に入れなければいけなくなるかもしれないし、建て替えようにも地盤改良費が高くてなかなか進まないかもしれません。

恐らく、法改正等で国土交通省も対策をとることになると思うのですが、万一
「液状化対策等を十分考慮すること」のような条文追加になってしまうと大変ですね。。。
そうすると、予算が無くてできなくても建築家の責任になりかねません。。。

う＝＝ん。先回りして考えても仕方ないのですが非常に訴訟の行く末が気になります。
もちろん、販売主には適正な補修等を行ってもらいたいわけですが、裁判の判決として強いものがでると混乱すると思います。

消費者の為の事が消費者の為にならないかも。
そこにまた何とか法人ができてシロアリ化しなければいいんですけどね。。。