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「公約に縛られず 公約は忘れて徹底的に 国益中心の現実外交を」

2017-05-18 18:22:54 | 政治


中央日報・JTBCの国家改革プロジェクト「リセットコリア」外交安保分科(分科長・魏聖洛元外交部韓半島平和交渉本部長)委員は文在寅(ムン・ジェイン)政権の今後の外交安保政策について「大統領候補当時の公約に縛られず、徹底的に国益中心の現実外交をするべきだ」と提案した。

文在寅政権発足4日目の14日、北朝鮮は新型弾道ミサイル挑発を通じて事実上「マイウェイ」を宣言した。米トランプ政権は、北朝鮮との対話を相対的に好む文在寅政権に「雰囲気の醸成」が先だという点を強調し、牽制している。

中国とは朴槿恵(パク・クネ)前政権の電撃的な高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定で深まった溝が相変わらずだ。安倍首相は11日、文在寅大統領との最初の電話協議から慰安婦合意の遵守を要求してきた。

文在寅政権の前に山積する外交安保難題に関し、中央日報・JTBCの国家改革プロジェクト「リセットコリア」外交安保分科(分科長・魏聖洛元駐ロシア大使)委員らは「公約は忘れて徹底的に国益中心の現実外交をしてほしい」を注文した。

外交安保分科委員らは文大統領が公約したTHAAD配備の国会批准同意推進を最も懸念した。批准同意は韓米同盟自体に大きなリスク要因になり兼ねないということだ。

申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「トランプ大統領のTHAAD費用負担要求と同じように、数十年間にわたり韓米が共有してきた在韓米軍地位協定(SOFA)を我々が破り、THAAD配備問題に対して国会の批准同意を受けるというのは、それ自体で同盟体制を崩そうとするものだ」と指摘した。

SOFA5条は「韓国が在韓米軍に敷地などを提供し、米国側は戦力の展開および運用・維持費用を負担する」と規定している。

千英宇(チョン・ヨンウ)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)外交安保首席秘書官は「THAADよりはるかに周辺国に脅威となる米国の攻撃型武器や戦略武器も、これまでの韓米同盟体制で大統領の裁量により国会の判断を求めず配備してきた」とし「THAAD問題で批准同意を受ければ良くない先例になるかもしれない」と指摘した。

むしろ批准同意推進が、新政権発足をきっかけにした韓中関係改善に障害として作用するという指摘もあった。

尹徳敏(ユン・ドクミン)元国立外交院長は「中国は新政権の発足に合わせて出口戦略を探そうとしている」とし「葛藤解決の出口に向かっているのに、葛藤を蒸し返すのは望ましくない」と強調した。

申ガク秀元大使は「THAADが問題になった理由は朴槿恵政権の疎通不足のためだった。しかしこれを直ちに国会批准同意に置き換えるべきではない」と述べた。

魏聖洛(ウィ・ソンラク)元大使は「疎通不足を解決するために国会で議論するのはよいが、批准同意という形式は適切でない」とし「もし国会で批准しないといえば大変な問題になる」と懸念した。

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