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ロボット導入して人材削減の方針が一転

2017-05-16 11:46:45 | 政治


仁川国際空港公社は各分野の子会社設立などで関連会社従業員の「正規雇用転換」を推進するものと思われる。

同公社の関係者は「既に『人材運営構造改善案研究』を実施、中核人材とセキュリティー分野では直接雇用に切り替える案を推進しているところだった」と主張した。

しかし、いくらそうだとしても、一部業務についての選別的転換や段階的移行を経ず、「年内に関連会社従業員全員を正規雇用にする」のは現実的にも容易ではないという声が上がっている。

ある空港業界関係者は「外部委託業務では、今後ロボットやIT機器などに切り替えることも多いが、『すべての非正規雇用従業員を、定年までの雇用を保証する正規雇用化する』というのは、数年後の空港経営に大きな問題を招くかもしれない」と懸念した。

同公社関係者も「既存の各企業との契約関係整理、子会社内部の定年退職設定など問題が生じる可能性がある」としている。

だが、それでも仁川国際空港の場合は、昨年の当期純利益が約9649億ウォン(約972億円)で、直接雇用に切り替えるための費用調達は比較的容易だと見られている。

韓国政府関係者は「仁川国際空港公社や韓国空港公社などは利益が減る程度で済むかもしれないが、鉄道など他分野の公企業では『全員正規雇用化』が大きな負担になり得る」と懸念している。

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