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韓国経済の体力を削ぐような、経済政策は現実的ではない 

2017-05-15 02:08:17 | 政治


日韓関係が、慰安婦問題で対立しながら関係全般を進めるのには、日韓双方に抵抗があるだろう。それでも北朝鮮を巡る安保情勢の中で、日韓両国が対立したままでいいわけがない。

首脳レベルを始め、様々なレベルでの接触を重ね、関係改善の努力をしていくことが求められている。

文氏が、選挙運動中に打ちだした経済政策は、いずれも非現実的なものと思われる。それは反朴の流れをくむ人々の要望を列挙したものであるが、これを推進すれば、韓国経済の体力を一層削ぐことになり現実的ではない。

韓国経済の潜在成長力は年々落ちてきている。そうした中で、国内の富の分配を改善するためには経済成長を促しつつ、恵まれない層の人々に対する分配を厚くしていく以外にない。
 
しかし、文氏が打ちだした「公務員81万人採用による雇用創出」は韓国の財政負担の重くし、ギリシャのような事態を招きかねない。

さらに最低賃金時給1万ウォンは、労組の要求を取り入れたものであるが、韓国企業の99%は中小企業で、そこで働く人は全労働者の88%と言われている。

そうした中小企業は、余裕のない経営を強いられており、最低賃金を2020年までに現在の7000ウォンから引き上げれば、多くの企業が倒産するか、労働者の解雇を行うだろう。
 
さらに財閥改革では、企業経営に労組の参画を図るという。だが、大企業の多くを現代自動車のように労組に支配され、ストの頻発する企業にしようというのか。いずれにせよ、今、言われている経済政策はとても実現できるものではない。

文政権の姿勢について初期的なコメントをしたが、まだ、不明な点が多すぎる。今後、問題別にその輪郭が明らかになってきた段階で、改めて文政権の今後、そして韓国の将来について考えてみたい。

週刊ダイヤモンドからの引用記事
 
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