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精力的な行動、指示に見る大統領の権限

2017-05-19 13:48:16 | 政治


韓国はこれまで、エネルギー政策については、どちらかと言えば、経済合理性を優先させてきた。産業界にできるだけ低価格の電力を提供することが優先課題だった。

また、コストを抑えるために老朽化した石炭火力発電所もできるだけ寿命を引き伸ばしてきた。

全体の電力生産量の依存度を見ると、石炭火力発電所40%、原発25~28%となっていた。石炭火力と原発を合わせると、65~68%とかなり高い水準だった。

文在寅大統領は、これを「多少のコストがかかっても親環境を軸に置く」と転換する方針を明らかにした。LNG発電所の稼働率も40%から60%に一気に引き上げる。「脱原発」にも着手する。

「大統領のひと言」でエネルギー政策転換 もちろん、こうした方針は大統領選挙の公約には入っている。ただ、これだけの転換だとしたら、あれこれ議論を重ね、結論が出るまでに何年もかかりかねない。

これを小学校訪問時に「すぱっ!」と発表する。老朽化した石炭火力発電所の停止は6月からという即断即決、即実行ぶりだ。韓国電力など、関連事業体が公企業であるとはいえ、「大統領の権限」の強さか。5月12日、文在寅大統領は就任後初めての外部日程として仁川国際空港に向かった。

ここでぶち上げたのは、「任期中に公共部門の非正規雇用をゼロにする」という方針だった。

公共部門で非正規職をゼロにせよ!文在寅大統領はこの日、仁川空港の非正規従業員などと懇談し、「過去10年の間に韓国では非正規職が100万人増えた。任期期間中にこの問題を必ず解決する」などと語った。

公団が運営する仁川国際空港は、開港3年で黒字化するなど効率経営で知られていた。その理由の1つが、徹底した外注化だった。

JBpressからの引用記事
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