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進化するテロの脅威に、日本の治安当局はどう立ち向かうのか

2017-05-12 05:33:37 | 政治


今でこそ新幹線テロ、ドローンによるテロの脅威が叫ばれているが、実は10年前からその対策は始まっていた。かつて自民党の政務調査会関係者から、あるリストを見せてもらったことがある。

日本の治安機関が予算要求すべく示したもので、タイトルは「調査ならびに研究項目」。
〈短時間かつ多面的に、かつ非破壊的で実施可能な車両積載物に対する検査技術の開発〉、〈人混みや車両が多数走行する場所における、狙撃手の位置を早期探知するシステム開発〉、

〈外部から、ビル屋内、ガレキやトンネル、また車や列車内にいるテロリストと人質を区別して攻撃し、さらにその生死を確認するための技術〉、〈施設や建物の、爆発物に対する脆弱性を判定し、追加の補強等による爆発の効果を緩和させるための技術開発〉、

〈検索レーダーで捕捉した爆発物を積載した小型ヘリコプターのリモコン電波を妨害してその操作を奪い安全な場所に着陸させる〉、〈領海や水際の警備等において、遠方から、侵入者の欺瞞的な動きを探知するため、生理的な反応や人種間の差異を考慮した画像化解析技術開発〉

いずれも、これまでのテロ対策では考えもしなかった、“SF的な発想”の資機材であったためか、結局、本予算要求は実現しなかった。

そのリストが今、再び治安担当者の中で脚光を浴びている。テロリズムの脅威として全世界の治安担当者の前に登場した新たな敵「IS」が、4年後の東京でのオリンピック・パラリンピックでは治安機関にとって“最大の敵”として、政府内で現実視され緊迫度が高まっているからである。

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