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「慰安婦合意は無効」 在米韓国系団体が声明発表

2017-05-20 18:55:47 | 政治
 

旧日本軍の慰安婦問題を全世界に伝える活動を主導してきた在米人権団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」がこのほど、慰安婦問題をめぐる韓日合意の無効を主張する声明を発表した。産経新聞が18日、報じた。

米ロサンゼルスに本部のあるKAFCは、カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦を象徴する少女像の設置を推進。2015年12月に韓日慰安婦合意が締結された直後から、合意に反対する立場を表明していた。

産経新聞は、KAFCが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として与党「共に民主党」の文喜相(ムン・ヒサン)議員が訪日したのに合わせ、慰安婦合意の無効を主張する声明を発表したと指摘。

また、文大統領が慰安婦合意に関して安倍首相との電話会談で伝えた「韓国国民の大多数が合意を受け入れがたいと思っている」状況を追い風に、声明を発表することで世論を再び喚起したいとの思惑があると分析した。

KAFCは声明で「韓日合意は(両国の)外相が合同記者会見で口頭で発表しただけで、合意文書に署名されたものではない」と主張した。

また「その内容は被害者の口を封じ、慰安婦の歴史を消し去るものだ」として「戦争犯罪の解決のための国際基準に照らしても、正当化するのは難しい」と合意の無効を訴えた。

併せてKAFCは声明で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(CAT)が今月12日に慰安婦合意の見直しを勧告したことにも言及した。

これについて産経新聞は、委員会の勧告は強制力がないが、これまでも在米反日勢力は国連の韓国を日本非難の根拠としてきたと非難した。

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