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政府はもっと国民に語りかけよ

2017-05-15 06:41:06 | 政治


国会論戦で野党が問題の在り処―端的には中国の尖閣諸島侵犯や東シナ海の日中中間線周辺海域での中国の一方的な掘削状況、並びに北朝鮮の核・ミサイルなどの日本への影響など―を質問しないから大臣も答弁しない、国民は分からないままだと責めてきた。

しかし、政府は国会の質疑以外にも、官房長官談話や外務大臣、さらには防衛大臣などが中国や北朝鮮の脅威についていくらでも発表する機会がある。しかし、政府は事実を進んで発表しようとしてこなかった。

そうした事例は毒餃子事件などの社会問題もあるが、巡視船への追突事案や海自艦への異常接近、照準レーダー照射、そして日常的に繰り返される領海侵犯などの安全保障に関わる数々の事象がある。

うした中に、一触即発と思われた事案が昨年6月に東シナ海上空で起きた。領空に接近する中国機にスクランブル(緊急発進)した空自機が攻撃動作を仕かけられ、フレアーを発射して中国機の攻撃動作を回避したとみられた事象である。

政府は事案を否定したが、数日後に中国側から空自機が攻撃動作をとったので中国機は防衛行動をとっただけだと暴露した。航空自衛隊、いや日本の安全がいかに際どい状況で維持されているか、なぜ進んで発表し、憲法改正の必要性と結びつけようとしないのであろうか。

中国の行動を責めるべき事象だと思われながら、日本政府が事実を否定し、統幕長も(シビリアンコントロールの手前であろうか)否定し、逆に中国から責められる立場に立ってしまった。空自のみならず、全自衛隊の士気を低下させたことはいうまでもない。

政府は危険な事案がどのように起きたかを検証・確認し、厳しく抗議するのではなく、事象を明かした犯人探しを始めた。多くの日本人が事象を知らないばかりか、命をかけて日夜頑張っている現場の自衛官の士気を低下させる行動しかとらなかったのは、大きな失態であろう。

安倍首相が9条に自衛隊の存在を明記すると発表したことは、国民には唐突のように思えるが、日本の防衛の任に昼夜の別なく献身し、また南スーダンに派遣されていた自衛隊員にとっては言わずもがなのことであり、唐突どころか遅きに失した提言でしかなかったのである。

JBpressからの引用記事
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