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フェイクニュースの温床と 化したソーシャルメディア

2017-06-02 09:53:42 | 政治


Googleの調査(注1)によると、韓国のスマートフォン普及率は90%以上となっており、そんな国民の大半がスマートフォンを持つという国の実情を反映してか、ソーシャルメディア経由でのフェイクニュースの流通が大激増。

各党の選挙対策は、専ら「虚偽情報や誹謗中傷の火消し」が最重要業務となってしまった。
 
早くからインターネットが普及している韓国では、1990年代後半から選挙の度に、「インターネット世論を制する者が選挙を征する(=当選する)」と言われてきた。

従来はパソコンでインターネットを見る人が圧倒的だったので、ポータルサイトニュースのコメント(「デッグル」=答えの言葉)欄こそが世論を盛り上げる重要な場だった。
 
朴槿恵(パク・クネ)前大統領が誕生した2012年12月の大統領選挙では、国家機関である国家情報院と国軍サイバー司令部が、与党を擁護し野党を誹謗中傷するコメントを書き込む「デッグル部隊」を運営していたことが内部告発により発覚。責任者らは二審で有罪となった。
 
そんなこともあって、選挙運動期間中は実名を確認してからコメント欄に書き込みをするよう法律が変わった経緯がある。
 
今回の選挙では、ポータルサイトになり代わり、スマートフォンでアクセスしやすいオンラインコミュニティやソーシャルメディアが、フェイクニュースの温床となったのだ。
 
ソーシャルメディアでシェアしやすいよう「工夫」し、写真と文字をまとめて1枚の画像にしたフェイクニュースが多かったのも新しい動きの一つである。

週刊ダイヤモンドからの引用記事
 
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