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文在寅政権は「統合」と「積弊清算」の公約を適切に調和した国政運営を見せる必要がある。

2017-05-11 05:46:40 | 政治


文氏は「大統合政府構成のために陣営を分けず、合理的進歩から改革的保守まですべて共にする」と述べ、統合の意志を明らかにした。

文氏が公約集で明らかにした公約1号は「朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)国政壟断積弊清算」だ。このために積弊清算特別調査委員会(仮称)が設置される。

文氏は「李明博(イ・ミョンバク)政権の4大河川不正なども再調査し、不正に蓄財した財産があれば回収する」と約束した。また文化界ブラックリストと国定歴史教科書も積弊だと規定した。入試・私学不正に関与した大学は政府の支援も中断する方針だ。

パク・ミョンホ東国大政治外交学科教授は「少数与党の政局で、積弊清算過程で鮮明性を強調する野党の強い反発が予想される」とし「この場合、政府組織法の国会処理、国務委員人事の聴聞会通過などが遅れ、新政権初期の国政運営に負担要因となるだろう」と予想した。

文氏の青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「開かれた青瓦台」を目指すとみられる。最も目を引くのは大統領執務室を青瓦台から光化門政府庁舎に移転するという公約だ。「青瓦台-景福宮(キョンボックン)-光化門-西村(ソチョン)-北村(ブクチョン)-宗廟(チョンミョ)」などを歴史・文化の町とし、市民の憩い場とする計画だ。大統領の24時間を公開し、人事システムも透明化すると明らかにした。

文氏は歴代大統領の主要統治手段だった検察・国家情報院・監査院など4大権力機関に対する権限も手放すと公約した。まず高位公職者の不正行為に対する捜査と起訴を担当する高位公職者不正捜査処(公捜処)を設置する。また検察が現在独占している捜査権と起訴権を分離し、捜査権を警察に移すと約束した。
 
国家情報院は国内情報収集業務を全面廃止し、対北朝鮮・海外・安保テロ・国際犯罪を担当する「海外安保情報院」に改編すると主張した。監査院は会計検査権を国会に移管し、国会所属の会計検査機関を新設すると提示した。

文氏は選挙権年齢と国会議員・自治団首長・地方議員の被選挙年齢を18歳に引き下げ、政党加入年齢制限を廃止し、普遍的な政治参加を拡大する案を出した。文政権は反腐敗政策を推進するため独立的な腐敗防止機構の国家清廉委員会(仮称)を設置し、賄賂・背任・横領・収賄など重大腐敗犯罪に対しては量刑を強化する。また大統領の赦免権を制限する方針だ。
 
防衛事業の不正は処罰水準を利敵罪に準ずるよう強化すると述べた。防衛産業の業者が不正な方法で得た利益に対しては懲罰的加算金を大幅に引き上げ、一度でも摘発されれば直ちに除去する。

兵役逃れ、不動産投機、脱税、偽装転入、論文盗用を5大不正と見なし、関与した公職者は高位公職から排除する方針だ。改憲に関し、文氏は2018年初めまで改憲案をまとめ、同年6月の地方選挙で国民投票を実施すると明らかにした。

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