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テキサス新幹線計画、総事業費約200億ドル(約2兆1800億円)

2017-04-19 17:23:13 | 経済


米国の対日貿易赤字は704億ドル(約7.8兆円=2016年度)であり、中国に次ぐ2位だった。

トランプ大統領が繰り返し指摘してきた貿易不均衡是正問題、即ち貿易・通商問題を別途協議することによって、新たな日米経済対話の焦点を財政・金融などのマクロ経済政策とインフラ投資・エネルギー分野での協力に特化したいとの安倍首相の思惑から決まったのである。

事実、麻生副総理は7日、安倍首相を長きにわたり支援してきたJR東海の葛西敬之名誉会長と会い、同社が進めている米国の鉄道インフラ整備対する協力について協議している。葛西氏の肝いりで実現の方向にある「テキサス新幹線」計画を念頭に置いてのことだ。

本コラムで度々言及しているように、総事業費約200億ドル(約2兆1800億円)のテキサス州ヒューストン~ダラス間約400km建設計画である。

JR東海の100%子会社米日高速鉄道社(USJHSR。社長=リチャード・ローレス元国防副次官補)は既にテキサス州政府と契約を締結、日本はJR東海、三井物産、日立製作所がコンソーシアムを組みFS(事業調査)を終えている。

新幹線の「のぞみ」型N700系を現地生産することも含めた日本からの投資・協力が結果的に米国の鉄道インフラ整備に大きく寄与し、トランプ大統領が求める「雇用創出」を生むことになるのだ。

安倍首相は日米経済対話を米国の対日要求を「何でもすぐやる課」にする腹積もりである。心配される「朝鮮半島有事」に伴う安全保障上の危機を日米緊密連携のよって乗り切るための不可避的な選択である。

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