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トランプのロシア疑惑隠し?FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立 

2017-05-20 13:48:33 | 政治


インタビューでトランプは、トランプ自身が捜査の対象になっているかどうかを、少なくとも3回にわたってコミーに尋ねたと明かしている。忠誠を誓わなければ解雇!

1月にコミーと食事をしたときは、トランプに忠誠を誓わなければFBI長官を失うことになると威嚇した、という話も浮上した。トランプはFOXニュースに対し、コミーに個人的な忠誠を求めたことはないと否定したが、その後、たとえそうしたとしても「不適切」ではないと発言した。

その上、トランプはコミーに対し、マフィアさながらの脅しをかけた。「ジェームズ・コミーは、メディアに情報を漏らす前に、会話の『録音テープ』があると思ったほうがいい!」──そうツイートしたのだ。

ドナルド・トランプは、司法妨害をした初めての大統領ではないが、それを公の場で自慢した初めての大統領だ。トランプがロシアと共謀し、選挙結果に影響を与えかどうかはもはや問題ではない。

アトランティック誌のデービッド・フラムも書いているように、それを証明するのは困難で、起訴するのはさらに難しい。しかしトランプはいまや、衆目のなかで司法を妨害し、証人を威嚇している。

メリカの著名な憲法学者であるローレンス・トライブが指摘するように、これこそ弾劾手続きの引き金となってしかるべきだ。「これでも『司法妨害』のレベルに達しないと言うのであれば、司法妨害という概念そのものが空疎だということになる」とトライブは書いている。

また、トランプがロシアの外相らに最高機密を漏らしたのが本当なら、弾劾を求める理由が1つ増える。最高機密を漏らすのは大統領以外なら犯罪だ。大統領の場合でも弾劾の理由にはなる。

だが、弾劾裁判が始まる可能性は今のところ低そうだ。理由は簡単、議会の多数派である共和党議員の大半に、トランプを弾劾する気がないからだ。ウォーターゲート事件以来、もっとも深刻な大統領の権力乱用が起きたというのに、抗議の辞任をした政権メンバーは、ただのひとりもいない。

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