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日米中露などに特使派遣

2017-05-19 19:54:38 | 政治


外交安保も難題だ。北朝鮮を巡る情勢は予断を許さない。米国、中国、日本、ロシアといった周辺国とどう向き合うのか。文在寅大統領は、これら主要国首脳との電話会談をまずは、大きな問題なくこなした。

文在寅大統領は5月16日、「6月末に米韓首脳会談を開く」ことを明らかにした。対米関係を外交の機軸とするとの姿勢は、韓国の保守層も安心させることだ。

さらに、日本、中国、ロシア、EUには、大統領と親しい「大物特使」の派遣を決めた。日本には、6選の文喜相(ムン・ヒサン=1945年生)議員が訪問する。与党議長、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の初代青瓦台秘書室長などを歴任した。韓日議員連盟の会長も務めている。

地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD=サード)の配備問題を機に冷え切っていた対中関係でも、「一帯一路会議」に参加した韓国の有力議員が、周近平国家主席と短時間会うことができた。近く特使として元首相を派遣し、首脳会談の日程を調整する。

もともと「対北対話路線」だが、いまはとても動ける状態ではなく、韓国が突出した行動に出る可能性もきわめて低く、当面は、主要国との関係構築に力を注ぐはずだ。

だが、どの国との関係も、安保、経済、さらに理念や歴史問題などが絡み合い複雑で、外交安保問題が大きな懸案であることには間違いない。

「前の政権よりは良いじゃないか」文在寅大統領の評価が底上げされていることは間違いない。その間に、人事や外交安保でつまずかずに政権を順調にスタートさせられるか。

まずは、月内に首相の人事同意案が国会で通過するかどうか、主要国との早期首脳会談の日程が組めるかが最初のハードルになる。

JBpressからの引用記事
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