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強いリーダーの演出、国民の関心を外交・安全保障問題にシフト

2017-05-18 01:59:40 | 政治


安倍首相は読売新聞(2017年5月3日付)のインタビューに応じて憲法改正にかける思いを語り、同首相の核となる支持者にメッセージを発信しています。核となる支持者とは、言い換えれば改憲派の安倍信者ないし固定客です。
 
同様に、トランプ大統領もトランプ信者ないし固定客をかなり意識した演説や政策を打ち出しています。同大統領の信者の中には白人労働者に加えて、軍人及びキリスト教右派がいます。
 
5月12日、トランプ大統領はファーストレディのメラニア夫人と一緒に軍人の配偶者並びに母親をホワイトハウスに招待して母の日を祝うイベントを開催しました。翌日13日、同大統領は南部バージニア州にあるキリスト教右派のリバティ大学の卒業式で演説を行っています。

リバティ大学を訪問するのは選挙期間中を含めると3回目です。1つの大学を3回も訪問しているのです。演説の中で、同大統領は若き軍人の卒業生及び参加者の1人である98歳の退役軍人を称賛しました。

トランプ大統領のシリアミサイル攻撃及び北朝鮮の核・ミサイル開発は森友問題で追い込まれた安倍首相にとって助け舟になりました。外交・安全保障問題は、安倍政権が抱える内政問題から国民の関心をそらす要素になっていることは看過できません。
 
トランプ大統領のシリアミサイル攻撃の原因となったのが、アサド政権によるとみられる化学兵器の使用でした。

ただ、バラク・オバマ元大統領の医療保険制度改革(オバマケア)に対する代替法案が撤回され内政は八方ふさがりの状況でした。そこで、米国民の目をそらすためにシリアミサイル攻撃を実施したとも解釈できます。

仮にそうであれば、コミー長官解任問題及び選挙期間中におけるロシア政府とトランプ陣営の深まる共謀疑惑から国民の関心をそらすために、今後北朝鮮問題を利用する可能性は十分に存在するのです。

安倍首相は海洋進出をする中国、慰安婦問題を継続させる韓国並びに拉致問題を未解決のままで核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して断固たる態度をとり、第1次安倍内閣でできなかった強い政治指導者の演出に成功しています。

一方、トランプ大統領も強いリーダーの自己イメージに固執しています。ただ、その「強い」の意味に変化が生じているのです。
 
今回の電撃的なコミー長官解任は、中立的な立場をとる情報機関FBIが行っているロシア政府とトランプ陣営との共謀疑惑に対する捜査妨害と捉えることができます。

この解任劇をきっかけに、トランプ大統領がオバマ前大統領と比較して強いないし弱いリーダーかといった議論ではなく、民主主義的か専制主義的リーダーかという議論になっていくでしょう。

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