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文大統領との初電話会談で 徐々に高まる米国の発言レベル

2017-05-16 16:16:47 | 政治


トランプ大統領は昨夏の大統領選挙期間中、既に「雇用をつぶす韓国との協定」と韓米FTAを批判し始めていた。

しかし、トランプ政権の発足初期を見ても韓国政府は韓米FTA再交渉を差し迫った問題と考えていなかった。トランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル問題に力を入れ、FTAについては直接言及していなかったためだ。

しかし、先月18日に訪韓したマイク・ペンス米副大統領は駐韓米国商工会議所(AMCHAM)の行事で、「米韓FTAの改善(reform)のために努力する」と述べてから空気が変わり始めた。

その1週間後にはウィルバー・ロス米商務長官も米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「米韓FTA改正のため交渉再開を検討している」と語った。

韓米FTA再交渉を完全に交渉テーブルに載せたのはトランプ大統領だった。先月27日、ロイター通信とのインタビューで、「米韓FTAについて再交渉、あるいは終了することを願う」と発言したトランプ大統領はその翌日、米紙ワシントン・タイムズとのインタビューであらためて「非常に悪い協定(bad deal)」と言った。

就任100日目だった先月29日、トランプ大統領は韓米FTAをはじめ米国が結んだ20の貿易協定をすべて見直す行政命令に署名した。

米商務省と通商代表部が、米国国内の雇用を奪い、貿易赤字を深刻化させる貿易協定について6カ月間かけて調査し、これらに対する解決策を盛り込んだ報告書を発表するよう命じる内容だった。

韓国外交部(省に相当)当局者は「FTAの再交渉には、米政府が議会に90日前に通知しなければならないという規定があるため、まだ時間がある。

しかし、トランプ大統領はこうした『事の順序』をすべて守るという保障がないため、対応準備を急ぐ必要がある」と語った。

朝鮮日報 からの引用記事   
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