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プロの経営者の登用を、成果あがらないと国内不安定に  

2017-05-18 02:58:56 | 政治


現時点で、現実的だと思われる財閥の改革は、一族経営ではなくプロの経営者を登用することだ。

選挙公約では、大財閥から順次、労働者の経営参画に道筋をつけることも掲げられているが、韓国業に必要なのは、経営者一族の富よりも、公正かつ効率的に付加価値を生み出す仕組みを整備することだ。

プロの経営者が経営を担うことで、非効率な企業経営の部分が明らかになり、業界再編が進む展開も考えられる。また、従業員や下請け企業との間で合理的な富の分配を可能にするだろう。
 
文政権は雇用の創出にも取り組むとみられる。財閥企業に優先的に事業の許認可を出してきたが、今後は規制を緩和しつつ、中小企業の育成を重視した政策に切り替えることで、産業の基盤を強化することはできるだろう。
 
選挙公約では「公共部門で80万人、民間で50万人の雇用創出」を掲げ、政府の財政支出を計画の2倍のペース、前年比7%増にする積極拡大策をするとしている。

だが財源などは明示されておらず、どこまで実行されるかは不透明だ。財政をばらまき当面の不満を抑えることに行き着くのではないか。
 
財閥改革は重要だが、現実の韓国経済は財閥なくして成り立たずといっても過言ではない。それ以外の企業の競争力に不安がある中で、「改革」を徹底しようとするほど、国内経済の混乱は大きいものにならざるを得ない。

政策転換の成果が上がらない中で、変化を求め、新しい取り組みに期待した有権者の失望感はかなりのものになり、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時のように、大統領支持率が低迷し、政治・経済がふらつく展開に陥る恐れもある。
 
世界経済を俯瞰すると、主要国の政治は米トランプ政権に象徴されるように、「内向き志向」を強め、自国への製造業回帰などによる雇用創出を重視している。

そういう状況で韓国が、国内の痛みを、輸出で補おうとしても限界がある。文政権が日米から距離をとろうとしていることもマイナス要因だ。韓国が孤立への道を選択しつつあるように見える中で韓国ウォンが下落し、企業の資金繰りが行き詰まる展開も排除はできないだろう。韓国が自力で改革の痛みを吸収できるかは不透明だ。
 
韓国は例えば、対外債務などの支払いが厳しくなった時に手持ちの通貨を融通し合う日本との通貨スワップ協定の協議を再開するなど、日米との経済的な関係をより緊密化する道を選ぶべきなのだ。

週刊ダイヤモンドからの引用記事
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