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外貨不足が体制を揺るがす

2017-05-14 01:26:41 | 政治


金正恩体制が不安定さを今後も増していく要因は外貨の不足にあり、一連の経済制裁はそれを促進している。それが如実にあらわれているのが、金正恩から側近に対する「贈り物」だ。普通、贈賄とは下から上へ、すなわち権力者に富が渡される。

しかし意外に思われるかもしれないが、北朝鮮では上から下に、金正恩から、本部党のメンバー、護衛司令部傘下の部隊、偵察総局傘下の特殊部隊といったエリートたちに「贈り物」がなされるのだ。

このうち本部党員は、平壌にいる党中央、軍指導部、内閣の構成員などで構成されるエリート集団である。護衛司令部は朝鮮人民軍ではなく、首領に直属し、首領を最終的に護衛する部隊だ。ナチスの親衛隊に相当する組織である。

同様に、偵察総局傘下の特殊部隊は、人民軍が反乱やクーデターを起こした場合、弾圧に当たるという任務も帯びている。

彼らには、住居から生活必需品に至るまですべてが配給される。金正日時代、配給が停止された時も、彼らは特別扱いだった。

最高級幹部たちには、時計や外国製自動車などの奢侈(しゃし)品が贈られる。それらはすべて外貨によって国外で買われたものである。その資金は、「首領の金庫」である党財政経理部から提供され、党39号室要員が外国で調達にあたる。

わば金正恩は外貨によって、核心指導層および護衛部隊の忠誠心を買っているのだ。その意味では、彼こそが最も「市場化」に深く侵されているともいえよう。

しかし外貨の切れ目が忠誠心のそれになるのは言うまでもない。北朝鮮では、外貨は恒常的に不足しているうえに、経済制裁の長期化と強化で、貯蔵している外貨も次第に目減りしているのは間違いない。

とくに、一月の核実験後に国連を通過した制裁は、外貨事情を大きく悪化させた。加えて、韓国と共同で運営していた工業団地「開城工団」の閉鎖と、朴槿恵大統領(当時)のアフリカ訪問も、北朝鮮経済をさらに圧迫している。

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