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韓国新政権が破棄すべき「慰安婦」合意はない

2017-05-19 09:02:16 | 政治


パク・クネ政権の外交・通商・安保の積弊を正すことはかなり難しい。単純に「太極旗部隊」とぶつかるのではなく、その背景に国際秩序を主導する米国、中国、日本の利害関係がこまかい。

トランプ政権は「地域均衡」という概念で中国中心のアジア秩序を牽制しようとする。その一方でその費用をアジア諸国にさらに確かに圧倒的に負担させることが彼のアプローチだ。

このようなトランプの構想に最も適合した同盟が日本であることは何回も確認された。日本はより多くのお金を出す意志とその理由が充分ある。従ってトランプのアジア構想で米日同盟は最も強力で核心的だ。トランプにとって韓米同盟は韓半島の地政学的地位でその次に重要だ。

韓日戦時性奴隷被害者問題を「再協議」や「破棄」戦略へ行くことは、日本のフレームに閉じ込められることだ。そして日本は韓国を交渉破棄国と米日同盟構造で説明し、日本の態度の方が合理的だと見なされるだろう。

何回も強調したように、新政府が破棄しなければならない「慰安婦」合意はない。「12.28戦時性奴隷被害者問題韓日共同発表」は共同合意書ではなく、その内容も強制連行を否認したことで国際人権法に反し、合意で成立もできない。

韓国は再協議フレームではなく、歴史的真実を要求しなければならない。米国に説明する席でも「再協議」という不利な単語を使う理由もない。

先に、いわゆる「最終的で不可逆的」というパク・クネ政権の偽りの殻はすでにこわれた。それも国連でだ。国連は今月13日、拷問防止協約(CAT)定期国家別報告書で「改正しなければならない」(should revise)と明示した。

ところが韓国メディアで十分に報道しなかったが、この国家別報告書は国家保安法の撤廃または、改正に力を込めて繰り返し強調した。これから分かるように、この報告書はまさに大韓民国に対する報告書だ。

すなわちこの報告は基本的に韓国政府が2016年に提出した拷問防止協約履行状況報告を元に、ここに韓国の市民団体の意見を一緒に参考にしたものだ。従ってその基本はパク・クネ政権が提出した報告書だ。パク政権が「12.28戦時性奴隷韓日共同発表」の核心的問題をありのまま国連に報告したとは信じ難い。

「12.28共同発表」の真実を解明しようとしていた外交部を敗訴させた裁判所判決でも出てきたように、日本は共同発表後も強制連行事実を一貫して公式否認した。

これは国際人権法と2006年の国連総会決議(A/RES/60/147)そして二度の国連報告書も指摘したように、国家による重大な人権侵害解決に必須の真実条項(Verification of the facts、right to truth) に対する重大な違反だ。そしてこのような日本の言動はパク・クネ政権の韓日協議過程で日本が強制連行を認めていないことを意味する。

新政府が破棄しなければならない「慰安婦」合意はない。「12.28戦時性奴隷被害者問題韓日共同発表」は共同合意書ではない。国際人権法に反したもので合意で成立することもできない。新政府は日本に歴史的真実を要求しなければならない。トランプにも本当の問題を言わなければならない。

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