朝鮮半島と中国と世界の動き

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米国政府はWHを中国には買わせない

2017-04-21 05:17:56 | 宇宙


日本のメディアでは、東芝の決算と半導体部門売却に関する報道が主だが、欧米メディアでは、中国企業によるウエスティングハウス(WH)買収を米国政府が懸念しているとの報道が目立つ。

WHが中国企業に売却されないように米国政府は働きかけるが、もし、中国企業による買収が提案されれば、米国財務省管轄の外国投資審査委員会で審査し買収を阻止するとされている。

中国企業が陰で参加するコンソーシアムによる買収も防ぐため友好国企業による買収も画策しているとも報道されている。

中国企業による海外投資・企業買収の動きが活発になるにつれ、国の重要インフラ、あるいは技術を社会体制が異なる国に握られることを懸念する声は、多くの国において高くなっている。

その筆頭は豪州だ。2016年に公共インフラの買収については全て外資審査局が審査することを決め、同年8月中国のコンソーシアムによる電力網運営者の買収を、安全保障上問題ありとして阻止した。

電力網に中国企業の参加を許したポルトガル、イタリアとは大きな違いだ(『欧州のエネルギーインフラを買い漁る中国』)。
 
米国政府が中国企業によるWH買収を懸念する理由は、軍事転用が可能な高度な技術を社会体制が異なる国が保有する安全保障問題にあるが、それだけではなさそうだ。

最先端技術を巡る争いにおいて中国企業が米国企業と対立する懸念も当然ある。例えば、米国が開発したIT技術は世界標準になるが、中国だけは例外だ。中国では標準にならない。

独自路線を訴求する中国が世界の主流になっているWHの原子力技術を握ると他国が困惑することも起こるだろう。

ウェッジからの引用記事
 
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