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「条件が整えば平壌へ」と演説、筋金入りの北朝鮮融和策

2017-05-14 18:38:45 | 政治


文氏は5月10日、ソウルの国会議事堂で行った大統領就任演説で「必要であれば、ワシントン、北京、東京に行く。条件が整えば平壌にも行く」と語った。

文氏の基本的な考えは、対話通じ北朝鮮との緊張関係を改善していこうとするものであり、その姿勢を反映した発言だ。 文氏はテレビ討論会で、核問題では「凍結措置を優先し、十分な検証を経て完全な廃棄に移る段階的アプローチが必要」としていた。
 
これより先の5月1日、米国のトランプ大統領も「環境が適切なら、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会ってもいいだろう」と述べた。トランプ大統領の言う「環境が適切なら」というのは、北朝鮮の核放棄が前提という意味である。

つまり、北朝鮮の非核化は、トランプ氏にとっては対話の「入り口」であるが、文氏にとっては「出口」だということで、その意味合いは全く違うのだ。
 
また、北朝鮮も1日、外務省報道官談話で、「われわれの強力な戦争抑止によって、朝鮮半島情勢がもう一つの峠を越えた」と述べた。それとともに、北朝鮮は4人の米国人を拘束した。

過去、拘束された米国人を釈放するために、カーター元大統領やクリントン元大統領が北朝鮮を訪問した経緯があり、今回の拘束も北朝鮮が米国に対し、「米朝対話を始めるため元大統領などの大物を派遣してほしい」とのメッセージとも受け取れる。
 
それでは今後、北朝鮮問題は対話による平和的解決の方向に向かうのか。重要なことは、同じ対話といっても「非核化の位置付け」が違うことである。同時に、忘れてならないのは、金正恩氏は非核化の意志など全くないということである。
 
金大中(キム・デジュン)政権や盧政権が行った「太陽政策」は、北朝鮮の核ミサイル開発を助長したとの見方が多い。他方、北朝鮮にとって強硬な姿勢をとった李明博(イ・ミョンバク)政権でも朴槿恵政権でも北朝鮮は核ミサイル開発を継続した。
 
しかし、北朝鮮の核ミサイル開発が最終段階に来た現在、トランプ政権は中国が北朝鮮に対する制裁に本腰を入れるよう、硬軟両様の構えで働きかけている。

そればかりか、朝鮮半島周辺海域には原子力空母「カール・ビンソン」や原子力潜水艦「ミシガン」を配置して軍事的圧力を加え、ロシアやASEAN諸国、オーストラリアを動かして北朝鮮に対する外交的包囲網を形成している。

これは文政権の誕生を見越して、韓国が勝手に北朝鮮に近づかないように牽制したともみることができる。米国が本腰を入れ、中国が制裁を強化したのは初めてのことだ。

週刊ダイヤモンドからの引用記事
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