赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

コラム(50) 安保法制反対に動員される文化・芸能人

2015-09-13 00:00:00 | 政治見解



コラム(50):安保法制反対に動員される文化・芸能人

安保法制の成立が目前となり、反対運動も手を変え品を変え世論誘導を試みているように見えます。反対野党は有名人を駆り出して国民の心を引きつけようとしています。

文芸人や芸能人のグループには、映画関係者らで作る「映画人九条の会」【※1】、「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」【※2】、演劇人で構成する「安保体制打破 新劇人会議」【※3】、文化人などが参加する「戦争をさせない1000人委員会」【※4】などがあります。

また、個人として反対の意思表明【※5】をしている人もおります。

【※1】俳優では吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶ、監督は是枝裕和、周防正行、西川美和、井筒和幸、山本晋也などの各氏446名が名前を連ねている。

【※2】池辺晋一郎(作曲家)、鵜山仁(演出家・文学座)、川端慎二(劇団NLT)、佐々木愛(劇団文化座)、西川信廣(演出家・文学座)、福島明夫(青年劇場)、水谷内助義(劇団青年座)の呼びかけ人7氏が会見。賛同者は600人(呼びかけ人40人)と発表。

【※3】神山寛(日本新劇俳優協会理事)、田和子(東京芸術座代表)、高橋武比古(全国演劇鑑賞団体連絡会議事務局長)、水野久(全国児童・青少年演劇協議会運営委員)、水谷内助義(日本新劇製作者協会会長)ら9氏が会見。106団体が賛同と発表。

【※4】池田香代子(翻訳家)、石坂啓(マンガ家)、永六輔(放送作家)、大江健三郎(作家)、落合恵子(作家)、香川京子(俳優)、鎌田慧(ルポライター)、ジェームス三木(脚本家)、辛淑玉(「のりこえねっと」共同代表)、新谷のり子(歌手)山田洋次(映画監督)、湯川れい子(音楽評論・作詞家)の各氏ら121名。

【※5】今井絵理子(SPEED)、太田光代(爆笑問題太田の妻)、樹木希林、小林よしのり、久米宏、坂本龍一、三遊亭円楽、笑福亭鶴瓶、SHELLY、制服向上委員会、瀬戸内寂聴、高田延彦、高畑勲、竹下景子、中居正広(SMAP)、長渕剛宮崎駿、美輪明宏、茂木健一郎、安彦良和(機動戦士ガンダム)、ラサール石井、渡辺えり、渡辺謙らの各氏。



革命のための文芸運動

大半は日本共産党と密接な関係があります。中には「しんぶん赤旗」の常連もいます。文芸運動や芸能人の活動とつながる理由は、共産党革命のための手段として考えているからです。

伝統的な宗教や文化、家庭基盤を破壊することは革命のために必要な要素だと考える共産党は、音楽家や劇団員などの文芸関係者に接近し、文学や演劇で大衆を洗脳しようとしてきたのです。

現在でも、日本共産党は関連団体に、労音(勤労者音楽協議会)などを含めて16もの組織【※6】を構えています。文芸関係者や芸能人にさまざまな支援(公演チケットの販売など)と引き替えに、共産党のシンパにならざるを得ない巧妙な仕組みをつくっているわけです。

若い頃に共産党に世話になった義理を有名になった今でも果たさなければならない人も多いようです。

【※6】文化団体連絡会議、日本民主主義文学同盟、詩人会議、新日本歌人協会、新俳句人連盟、親子読書・地域文庫全国連絡会、日本美術会、日本リアリズム写真集団、いわさきちひろ絵本美術館、日本のうたごえ全国協議会、勤労者演劇協議会など。


安保法制反対に名前を連ねた人の本音

従って、各団体に名前を連ねる文芸人、芸能人の大半は「本当は安保などどうでもいいのだが頼まれたので仕方なく名前を貸した」という程度なのです。共産党にとってもそれは承知の上で、世論誘導のためにネームバリューだけを利用しているのです。

また、個人的に発言している人でも集会に積極的に参加している人以外は、芸能事務所の意向やあまり深く考えずに発言している人がほとんどです。しかし、政治的な発言は、その人にとってさほどの考えが無くても、世間からは固定的なイメージが付着されます。やはりきちんとした知識や考えを持ってからにした方がいいのではないでしょうか。


共産党は以前からこうした市民標榜団体を作り、偽装の市民運動を繰り広げてきました。

しかし、これだけ多くの文化人の名前を動員しても期待した効果が無いのは、名前の挙がった文化人そのものに明確な反対意思が無いことに加え、別の理由があります。

こうした政党のやり方に対し国民は、「またやっている」とその魂胆を見抜いているし、「好きな女優さんや監督さんをそんなことに利用してほしくない」という気持ちもあるのです。

なりふり構わず反対している政党は、そろそろ国民の気持ちを知る時に来ているのではないでしょうか。


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