東アジアサミットと東アジア共同体
日本は中国・韓国との間で歴史認識問題や領土問題などで外交的政治的な面での対立や摩擦を解消できていない。一方で、経済的には東アジア・東南アジア地域の巨大な市場と急速な経済成長で相互の結びつきを強めている。
こうした状況を背景にヨーロッパにおけるＥＵ（欧州連合）を手本に東アジアにおける政治的経済的地域統合を目指すものとして構想されているのが「東アジア共同体（ＥＡＣ）」構想である。具体的には、まずアジア共通通貨（「アセアナ」）を導入して、各国の為替相場の安定を図り、経済統合を進めようとするものである。
昨年12月14日、マレーシアのクアラルンプールで東アジアサミット（East Asia Summit：EAS）の第一回会議が開催され、「東アジア共同体」に関してはじめて公式に論議された。しかし、日本と中国との間での主導権争いやアメリカのけん制などもあり、今後の道筋が見えてはいない。
◇東アジアサミット、30億人市場統合促進・共同体構築へ宣言（2005.12.14）
【クアラルンプール＝佐藤賢、伊東義章】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国は14日、マレーシアのクアラルンプールで初の東アジア首脳会議（サミット）を開いた。域内の経済統合を促進することなどで合意し、将来の東アジア共同体構築で「重要な役割を果たし得る」と明記した共同宣言に調印した。人口30億人、域内総生産（ＧＤＰ）8兆2000億ドルの巨大市場の新たな枠組みづくりが始動した。
サミットには小泉純一郎首相、中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領、インドのシン首相らが出席、マレーシアのアブドラ首相が議長を務めた。開会式ではゲストとしてロシアのプーチン大統領も演説。毎年、ＡＳＥＡＮの議長国でサミットを開くことで合意し、来年はフィリピンで12月に開く見通しだ。
抗ウイルス剤の共同備蓄を柱とした鳥インフルエンザ対策に関する特別声明も採択する。 （NIKKEI NET から引用）
参考：東アジア首脳会議（外務省）
東南アジア諸国連合（外務省）
日本アセアンセンター
（設問 １）東アジアサミット参加国の基本データ（元首・通貨単位など）を表にまとめなさい。
（設問 ２）東アジアサミットに、本来「東アジア」という地理的な条件にはない国が参加しているのはなぜか？
（設問 ３）EU（欧州連合）に加盟している国で通貨「ユーロ」を採用していない国をあげなさい。
（設問 ４）次の通貨単位はどこの国のものか？
� 屮�ローネ」 �◆屮薀鵐鼻廖´�「バーツ」 �ぁ屮櫂鵐鼻廖´ァ屮襯團◆廖´Α屮螢鵐�」 �А屮譽▲襦廖´─屮疋鵝廖´�「ルピー」 ��「ルーブル」
円高・円安と為替相場
わずか二週間前、111円台を行き来していたドル円相場であったが、円高局面は一服してドル高に反転してきた。その背景を考えてみよう。
◇ ＦＲＢ議長「インフレ警戒必要」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は５日、ワシントン市内で開かれた日米欧中央銀行総裁による国際通貨会議で、米経済の成長が鈍化し始めたとしても「インフレをコントロールの範囲内に抑えるために警戒が必要だ」との認識を示した。
議長はまず、インフレ動向について、「この３〜６カ月の食料品とエネルギーを除いたコアの物価動向は、私を含めたエコノミストらが、物価安定の目安と考える上限にあるか、それを上回っている」との判断を示した。また、日本から出席した武藤敏郎日銀副総裁は「ゼロ金利を解除するかどうかは今後の経済の動向次第で、日銀としては、予断は持っていない」と強調した。（ワシントン 気仙英郎）
（産経新聞） - 6月6日15時58分更新
バーナンキＦＲＢ議長が強いインフレ懸念を表明したことで米国の利上げが継続するとの観測が再燃し、６日の東京外国為替市場で円安ドル高が進んだ。
先週発表された米国の５月の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、利上げが見送られるとの観測が強まっていたが、これを覆すバーナンキ議長の発言により、円高の進行に一時歯止めがかかった格好だ。
円安は、ゼロ金利政策の早期解除を狙う日銀にとって追い風になりそうだ。ただ、同時に米景気の減速、株価下落といった懸念材料も出ており、日銀はゼロ金利解除に向けて細心の注意が求められている。
「日銀はひと安心といったところだろう」。第一生命経済研究所の嶌峰（しまみね）義清主席エコノミストは、６日の円安の進行をこう指摘する。同日の円相場は午後５時現在で、前日比４６銭円安ドル高の１ドル＝１１２円２０〜２３銭で、一時は１１２円５２銭の安値をつけた。
≪株式市場にらみ≫
ゼロ金利を解除するうえで懸念されるのは、円高の進行。米国の利上げ打ち止めと日銀のゼロ金利解除が重なると、日米金利差が一気に縮小し、急激な円高を招きかねない。急激な円高は輸出企業の競争力を奪い、景気拡大に向かう日本経済に水を差す恐れがある。
日銀にとって望ましいのは「米国が利上げを継続している間に、ゼロ金利を解除する」（大手銀行担当者）というシナリオ。７月のゼロ金利解除をうかがうとされる日銀にとって、バーナンキ発言は解除の“援軍”に映ったはずだ。
ただ、バーナンキ議長は同時に、米国経済の減速にも言及。今月だけでなく、その後も利上げが続くようだと、「世界の株価に与える（マイナスの）影響は大きい」（日興コーディアル証券）。
実際、６日の東京株式市場は米経済の先行きに対する警戒感の高まりから売りが先行し、日経平均株価は約４カ月半ぶりの安値となった。株価続落基調が続けば消費マインドに水を差し、景気に悪影響を与える恐れがあり、日銀の７月解除説が先送りされる可能性も出てくる。
嶌峰主席エコノミストは「短期間に株価が１０％、２０％と急落し、世界に波及すれば問題だが、今のレベルが続く限り、日銀は粛々とゼロ金利解除に向けて動くだろう」と予測する。
日銀は以前にも増して、米国景気の行方や金融マーケットの動向に神経をとがらせている。（小熊敦郎）
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 6月7日8時32分更新
＜解 説＞
米国の景気減速という観測から、当面、利上げはないというのが、マーケットの一致した見方だったが、バーナンキFRB議長の「インフレ懸念発言」で一転、米国の「利上げ継続」が強まり、日米の金利差拡大からドル高・円安が広がったということである。
このように為替相場は、通貨当局の見方や発言によっても変動する。まだ「利上げ」が実施されていないうちから、為替が変動するのは、為替相場が実際の経済状態の結果だけでなく、将来の可能性を事前に市場が織り込むことを示している。
（たとえば、5月中に円高が進んだのは、日銀が6月中にも「ゼロ金利解除」を発表するのではないかという観測が市場で広まっていたからである。）
米国の利上げ継続は日銀のゼロ金利解除の追い風となる。しかし、ゼロ金利解除が急激な円高となったり、株式市場や商品市況の下落につながりかねないことを懸念する見方もある。そういう市場動向を見ながら日銀は「ゼロ金利解除」の時期を探っているのではないかと思われる。
※ＦＲＢ（連邦準備制度銀行理事会）…アメリカには日銀のような中央銀行が存在しない。中央銀行に替わるものとして全米に１２の連邦準備銀行がある。また、連邦準備制度の政策決定機関として設置されているのがＦＲＢ（連邦準備制度銀行理事会）で、各国の中央銀行と同様に金融政策を策定しその実務を担当する。
ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）…ＦＲＢが定期的に開く会合で、公開市場操作の決定と公定歩合などの金利目標を決定する。
日銀政策委員会…日本銀行の公定歩合などを決定する最高意思決定機関。
日本銀行…日本の中央銀行。半官半民の特殊法人。政府の銀行・発券銀行・銀行の銀行。
◇ Ｇ８財務相会議閉幕、原油高と経済不均衡の是正で一致
【サンクトペテルブルク＝中沢謙介】主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の準備会合として開かれた主要８か国（Ｇ８）財務相会議は１０日午後（日本時間同日夜）、「世界経済の成長は依然として堅固で、次第により広範になっている」として、世界経済の成長持続に自信を示す共同声明を採択し、閉幕した。
日米欧の主要市場をはじめとする世界的な株安に対し、実体経済の成長は力強いとするメッセージを発した形だ。その一方で、原油高と、アメリカの経常赤字に代表される「世界経済の不均衡」が、持続的成長のリスク要因になっていると指摘し、各国に適切な対応を求めた。
声明は、原油高への対応について「生産国と消費国双方の包括的な協調行動を要請する」とし、具体的には、エネルギー分野の投資促進やエネルギー効率の改善、石油市場の需給データの透明化などを求めた。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に対し、石油高騰が各国経済に及ぼす悪影響を緩和するための指針を策定するよう要請した。
（読売新聞） - 6月10日
＜解 説＞
Ｇ８（主要8カ国）財務相会議は、主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の準備会合としてロシアで開かれていた。原油高、米国の経常赤字、インフレ懸念、世界同時株安などが議論された。声明を読む限り、特別に新しい提言はない。要するに、原油価格の高騰が世界経済の不均衡を拡大しているから、何とかしなければならない、ということが当面の緊急課題になっているということだろう。財務相会議なので、具体的に政策金利や為替相場について言及があれば、市場への影響も考えられるが、今回の会合では具体的な言及がなかった。
（設問 １）Ｇ８とは具体的にどの国が参加しているのか。
日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、 ロシア
（設問 ２）7月に開催されるサミット出席の各国の首脳を調べなさい。
参加者
日；小泉
米；ブッシュ
英；ブレア
仏；シラク
独；メルケル
伊；プローディー
カナダ；ハーパー
露；プーチン
自分の回答、解説
ＦＲＢ（連邦準備制度銀行理事会）…アメリカには日銀のような中央銀行が存在しない。中央銀行に替
わるものとして全米に１２の連邦準備銀行がある。また、連邦準備制度の政策決定機関として設置され
ているのがＦＲＢ（連邦準備制度銀行理事会）で、各国の中央銀行と同様に金融政策を策定しその実務
を担当する。
ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）…ＦＲＢが定期的に開く会合で、公開市場操作の決定と公定歩合な
どの金利目標を決定する。
日銀政策委員会…日本銀行の公定歩合などを決定する最高意思決定機関。
日本銀行…日本の中央銀行。半官半民の特殊法人。政府の銀行・発券銀行・銀行の銀行。
Ｇ８サミットって何？
３０回目の開催となるＧ８サミット（主要国首脳会議）が２００４年６月８日から３日間、アメリカ・
ジョージア州で開催（シーアイランドサミット）されました。テレビや新聞でよく目にするＧ８とはい
ったいどのような会議なのでしょうか。
■G8とは？
首脳会議に参加する8ヶ国のことを総称してG8（ジー エイト）=Group of Eightと呼んでいます。現在
のG8メンバーは、日・米・英・仏・独・伊・加・露です。
■何を話し合うのか？
1975年に始まった当初は経済問題だけ扱っていましたが、80年代からは政治問題も話し合われるように
なり、90年代には環境問題や犯罪も議題になりました。
とくにロシアが正式参加してからは国際問題を総合的に議論するようになります。
Ｇ８（主要8カ国）財務相会議は、主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の準備会合とし
てロシアで開かれていた。原油高、米国の経常赤字、インフレ懸念、世界同時株安などが議論された。
声明を読む限り、特別に新しい提言はない。要するに、原油価格の高騰が世界経済の不均衡を拡大して
いるから、何とかしなければならない、ということが当面の緊急課題になっているということだろう。
財務相会議なので、具体的に政策金利や為替相場について言及があれば、市場への影響も考えられるが
、今回の会合では具体的な言及がなかった。
普段はロシアを入れずにG7という！
財政のしくみと財政赤字
景気動向や経済の状態に影響を及ぼすものに、金融政策以外に政府の経済活動である「財政」があげられる。現在、日本の財政赤字は先進国の中でも最悪といわれるくらい膨らんでいます。（リアルタイム財政赤字カウンタはこちら）
それはバブル崩壊後の不況対策などで公共事業費が増大し、国の財政収入が不足する中で国の借金にあたる赤字国債が発行されてきたからです。（教科書では2004年度末で国債の累積残高は約483兆円に達したと記述されている。リアルタイムカウンタではすでに国債の累積残高は 兆円を超えている。）
国も家計と同じように、要は収入にあわせて支出を抑えれば赤字は増えません。しかし、そう簡単にはいかない理由があるのです。
１、財政のしくみ
国の経済活動である財政は、毎年の予算の編成で決まります。予算は、歳入（収入）と歳出（支出）からなり、一般行政にかかわる「一般会計」と特別事業にかかわる「特別会計」にわかれます。（教科書p114）そのほかにも、「第二の予算」とよばれてきた財政投融資があります。
平成18年度（2006年度）当初予算については、こちらを参照してください。
平成18年度の予算では、歳入・歳出とも約80兆円で、歳入のうち租税・印紙収入が約５７．６％、公債金が３７．６％でおよそ30兆円になります。
一方、歳出の方では、（ ）費の割合が一番高く、金額も20兆円を超えます。また、（ ）費の割合も２０％を超えて、金額でも18兆円になります。
つまり、これは国の財政収入の4割が借金で、支出の2割は借金の返済にあてているという勘定になります。
借金の返済額より新たな借入金の額の方が大きいので年々借金の額が膨らんでいることになります。これが累積赤字の実態です。累積赤字を減らすには、まず、新たな借金の額が返済金の額を下まわらなければなりません。これを「プライマリーバランス(基礎的財政収支）」といい、政府は早期にプライマリーバランスを均衡化し、黒字化することをめざすと言っています。（公債金ー国債費＜０）
２、財政の役割
�〇餮伺枴�機能…民間では供給できない公共財・サービスの提供
�⊇蠧精毒枴�機能…（ ）制度や社会保障給付により所得格差を是正する
�７从儖堕蟆週’宗跳糞つ汗圧’修箸發いΑ�財政の自動安定化装置（ビルトインスタビライザー）と財政政策（フィスカルポリシー）による経済の安定化
政府は、財政政策を活用することで景気調整を行う。増減税や公共事業などの政府支出の増減をコントロールすることで、景気の調整する。
３、財政政策について
不況期に赤字国債を発行して公共事業を行い、政府支出を拡大するという考え方を積極財政という。これはケインズが唱えた「有効需要政策」（教科書p113）の考えからきている。
一方、国債による累積赤字の増大が財政硬直化をまねき、最終的には財政危機に発展する。それを回避するためには政府支出を抑え財政赤字を削減することが必要である。こういう考え方を緊縮財政という。この間の小泉政権の政策は後者であり、「改革なくして景気回復なし」という構造改革を主導した。また、こういう構造改革の流れは「小さな政府」という考えと一致する。（教科書p117）
（設問 １）国は「プライマリーバランス」の均衡化を図るためにどのような方法を考えているのか？
（設問 ２）財政のビルトインスタビライザーは好況期・不況期それぞれどう働くのか説明しなさい。
（設問 ３）小泉政権の「構造改革」はどうして「小さな政府」という考えと一致するのか説明しなさい？
他の人の回答
（設問 １）国は「プライマリーバランス」の均衡化を図るためにどのような方法を考えているのか？については、消費税を上げる、
（設問 ２）財政のビルトインスタビライザーは好況期・不況期それぞれどう働くのか説明しなさい。については、好況期には多く税をとるようにし、不況期には少なくするというようなこと。（を自動に行うのが自動安定化装置）
（設問 ３）小泉政権の「構造改革」はどうして「小さな政府」という考えと一致するのか説明しなさい。については、できるだけ政府の役割を小さくすることで景気、財政改善を、という考え方。
１，市場の仕組み
（１）メーカーが生産を増強したのでパソコン用のメモリ価格が下落している。
（２）原油価格の高騰は中国などの新興国が急速な工業化を進め、エネルギー消費を拡大していることが背景にある。
（３）春先の長雨と日照不足で野菜の生育不良で価格が高騰している。
（４）海外ツアーの料金はオフシーズンだとハイシーズンの半額以下になる。
１の解答
１（１）�ざゝ襪鯀�やした 価格は下落 供給曲線が右にシフト
（２）��供給は変わらないのに需要が増えるから
（３）�Ｌ邵擇僚于拯未�減ってるから
（４）�ー�要が減るから
これを市場メカニズムの特徴
働かなくなることを市場の失敗（市場の限界） 市場の仕組みに対してうまく働かない
競争があれば値段は下がる 複数の会社が競争しなければ市場メカニズムは働かないので価格は変わらない。
市場の寡占化 少ない企業が市場を占める 日本の市場のほとんどが寡占市場 CMをやってる商品のほとんどが寡占 例えばケータイとか これ以上下げると企業の利潤がなくなるから これを価格の下方硬直線
たったひとつの企業が市場を占めるのを独占
（設問 １）次にあげる各項目で円高要因はA、円安要因はB、為替に中立要因はCで答えなさい。
�。院檻碍邊�の貿易黒字が前期比で増加した。（ A ）
��雇用者数が減少し、失業率が増大した。（ B ）
��アメリカのFOMCは0.25％の追加利上げを決定した。（ B ）
�て�経平均株価が今年最高値を更新した。（ A ）
�ジ玉�価格が高騰し原材料価格が上昇している。（ B ）
��財政赤字が前年比で拡大している。（ B ）
��日銀がゼロ金利解除を発表した。（ A ）
�┰仞故┐�低下し少子化が進行している。（ C ）
��１-３月期のGDPの速報値で年率で３％の増加となった。（ A ）
��消費者物価指数が前年度比１％の上昇となった。（ A ）
（設問 ２）いま、日本とアメリカとの貿易取引を例に考えて、（ ）に適当な語句を入れなさい。
（対米）輸出増加→円の（ア ）増加→円（イ ）・ドル（ウ ）→輸出価格上昇→輸出減少
（対米）輸入増加→ドルの（エ ）増加→円（オ ）・ドル（カ ）→輸入価格上昇→輸入減少
設問１の解答・解説
設問１
��A…貿易収支が黒字ということは輸出超過だから、自国通貨の需要が増える。ゆえに円高要因。
��B…雇用者が減少し失業者が増えたということは、景気が減退しているか企業収益が悪化していること。経済状態がよくないと通貨の価値は下がる。ゆえに円安要因。
��B…FOMC＝アメリカ連邦公開市場委員会で金利などの金融政策を決める。アメリカが金利を上げると、日本との金利差が拡大する。通常金利が高い通貨に投資資金が流れやすくなる。ゆえにアメリカの金利高は円安要因。
��A…株高は景気回復を反映している。また、海外から投資資金が日本の株式市場に流れることになるから、円高要因。
��B（またはA)…原材料価格の上昇は企業収益を悪化させるから一般的には円安要因。しかし、デフレ不況にあった日本経済には価格上昇はマイナスばかりではない。原材料価格の上昇を製品価格に転嫁できれば収益悪化にはならないし、原油価格の上昇で日本車の需要が拡大しているというプラス面もある。また、消費者物価が上昇すれば金利が上がり、円高につながる。
��B…財政赤字の拡大は国の借金の拡大を意味する。国の借金拡大は経済にはマイナスで不安定要因となる。ゆえに円安要因。
��A…現在まだ日銀はゼロ金利政策を継続している。ゼロ金利解除は金利上昇につながるから円高要因。（アメリカとの金利差が縮まるから）
��C…少子化は将来の財政難や経済規模の縮小につながる可能性はあるが、現在の経済状況に直接影響を与えているわけではないから為替には中立要因。
��A…GDP（国内総生産）は経済規模を表し、GDPの拡大は経済成長を示す。ゆえにGDPの増加は経済の順調な拡大だから円高要因。
��A…一般的にはインフレは経済にマイナス要因だが、デフレ不況の日本には物価上昇はプラス要因。物価が上昇すれば金利が上がる。ゆえに円高要因 。
答え１ 陪審制は事実審理を一般市民がおこない、法律判断は裁判官が行う制度であり、参審制は一般市民と裁判官が一緒になって事実審理と法律判断を行う制度。
答え２ 陪審員は、一般市民から抽選で選び、その中から具体的事件の担当者として通常12名が特定されます。この12人の陪審員は、裁判の始めから終わりまで法廷の陪審席にいて、証拠や証人の供述を見聞し、弁護士や検事の弁論を聞いて、別室で全員協議し、原則として全員一致で裁判官から独立して結論を下します。裁判がなされている間は、陪審員と弁護士等は接触することが禁止されています。
ここがアメリカと日本の裁判審査制度の違うところ。
答え３ みんなで話し合うところが似ている。
答え４ 裁判官では見えないところが一般人には見えるかもしれないところがあるかもしれないから、そういったところは私もいいと思う。けれど、強制なのに罰則があるのはダメだと思う。国民の義務かもしれないけれど、人にはそれぞれ個人の事情があるのだから。
日本は中国・韓国との間で歴史認識問題や領土問題などで外交的政治的な面での対立や摩擦を解消できていない。一方で、経済的には東アジア・東南アジア地域の巨大な市場と急速な経済成長で相互の結びつきを強めている。
こうした状況を背景にヨーロッパにおけるＥＵ（欧州連合）を手本に東アジアにおける政治的経済的地域統合を目指すものとして構想されているのが「東アジア共同体（ＥＡＣ）」構想である。具体的には、まずアジア共通通貨（「アセアナ」）を導入して、各国の為替相場の安定を図り、経済統合を進めようとするものである。
昨年12月14日、マレーシアのクアラルンプールで東アジアサミット（East Asia Summit：EAS）の第一回会議が開催され、「東アジア共同体」に関してはじめて公式に論議された。しかし、日本と中国との間での主導権争いやアメリカのけん制などもあり、今後の道筋が見えてはいない。
◇東アジアサミット、30億人市場統合促進・共同体構築へ宣言（2005.12.14）
【クアラルンプール＝佐藤賢、伊東義章】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国は14日、マレーシアのクアラルンプールで初の東アジア首脳会議（サミット）を開いた。域内の経済統合を促進することなどで合意し、将来の東アジア共同体構築で「重要な役割を果たし得る」と明記した共同宣言に調印した。人口30億人、域内総生産（ＧＤＰ）8兆2000億ドルの巨大市場の新たな枠組みづくりが始動した。
サミットには小泉純一郎首相、中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領、インドのシン首相らが出席、マレーシアのアブドラ首相が議長を務めた。開会式ではゲストとしてロシアのプーチン大統領も演説。毎年、ＡＳＥＡＮの議長国でサミットを開くことで合意し、来年はフィリピンで12月に開く見通しだ。
抗ウイルス剤の共同備蓄を柱とした鳥インフルエンザ対策に関する特別声明も採択する。 （NIKKEI NET から引用）
参考：東アジア首脳会議（外務省）
東南アジア諸国連合（外務省）
日本アセアンセンター
（設問 １）東アジアサミット参加国の基本データ（元首・通貨単位など）を表にまとめなさい。
（設問 ２）東アジアサミットに、本来「東アジア」という地理的な条件にはない国が参加しているのはなぜか？
（設問 ３）EU（欧州連合）に加盟している国で通貨「ユーロ」を採用していない国をあげなさい。
（設問 ４）次の通貨単位はどこの国のものか？
� 屮�ローネ」 �◆屮薀鵐鼻廖´�「バーツ」 �ぁ屮櫂鵐鼻廖´ァ屮襯團◆廖´Α屮螢鵐�」 �А屮譽▲襦廖´─屮疋鵝廖´�「ルピー」 ��「ルーブル」
円高・円安と為替相場
わずか二週間前、111円台を行き来していたドル円相場であったが、円高局面は一服してドル高に反転してきた。その背景を考えてみよう。
◇ ＦＲＢ議長「インフレ警戒必要」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は５日、ワシントン市内で開かれた日米欧中央銀行総裁による国際通貨会議で、米経済の成長が鈍化し始めたとしても「インフレをコントロールの範囲内に抑えるために警戒が必要だ」との認識を示した。
議長はまず、インフレ動向について、「この３〜６カ月の食料品とエネルギーを除いたコアの物価動向は、私を含めたエコノミストらが、物価安定の目安と考える上限にあるか、それを上回っている」との判断を示した。また、日本から出席した武藤敏郎日銀副総裁は「ゼロ金利を解除するかどうかは今後の経済の動向次第で、日銀としては、予断は持っていない」と強調した。（ワシントン 気仙英郎）
（産経新聞） - 6月6日15時58分更新
バーナンキＦＲＢ議長が強いインフレ懸念を表明したことで米国の利上げが継続するとの観測が再燃し、６日の東京外国為替市場で円安ドル高が進んだ。
先週発表された米国の５月の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、利上げが見送られるとの観測が強まっていたが、これを覆すバーナンキ議長の発言により、円高の進行に一時歯止めがかかった格好だ。
円安は、ゼロ金利政策の早期解除を狙う日銀にとって追い風になりそうだ。ただ、同時に米景気の減速、株価下落といった懸念材料も出ており、日銀はゼロ金利解除に向けて細心の注意が求められている。
「日銀はひと安心といったところだろう」。第一生命経済研究所の嶌峰（しまみね）義清主席エコノミストは、６日の円安の進行をこう指摘する。同日の円相場は午後５時現在で、前日比４６銭円安ドル高の１ドル＝１１２円２０〜２３銭で、一時は１１２円５２銭の安値をつけた。
≪株式市場にらみ≫
ゼロ金利を解除するうえで懸念されるのは、円高の進行。米国の利上げ打ち止めと日銀のゼロ金利解除が重なると、日米金利差が一気に縮小し、急激な円高を招きかねない。急激な円高は輸出企業の競争力を奪い、景気拡大に向かう日本経済に水を差す恐れがある。
日銀にとって望ましいのは「米国が利上げを継続している間に、ゼロ金利を解除する」（大手銀行担当者）というシナリオ。７月のゼロ金利解除をうかがうとされる日銀にとって、バーナンキ発言は解除の“援軍”に映ったはずだ。
ただ、バーナンキ議長は同時に、米国経済の減速にも言及。今月だけでなく、その後も利上げが続くようだと、「世界の株価に与える（マイナスの）影響は大きい」（日興コーディアル証券）。
実際、６日の東京株式市場は米経済の先行きに対する警戒感の高まりから売りが先行し、日経平均株価は約４カ月半ぶりの安値となった。株価続落基調が続けば消費マインドに水を差し、景気に悪影響を与える恐れがあり、日銀の７月解除説が先送りされる可能性も出てくる。
嶌峰主席エコノミストは「短期間に株価が１０％、２０％と急落し、世界に波及すれば問題だが、今のレベルが続く限り、日銀は粛々とゼロ金利解除に向けて動くだろう」と予測する。
日銀は以前にも増して、米国景気の行方や金融マーケットの動向に神経をとがらせている。（小熊敦郎）
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 6月7日8時32分更新
＜解 説＞
米国の景気減速という観測から、当面、利上げはないというのが、マーケットの一致した見方だったが、バーナンキFRB議長の「インフレ懸念発言」で一転、米国の「利上げ継続」が強まり、日米の金利差拡大からドル高・円安が広がったということである。
このように為替相場は、通貨当局の見方や発言によっても変動する。まだ「利上げ」が実施されていないうちから、為替が変動するのは、為替相場が実際の経済状態の結果だけでなく、将来の可能性を事前に市場が織り込むことを示している。
（たとえば、5月中に円高が進んだのは、日銀が6月中にも「ゼロ金利解除」を発表するのではないかという観測が市場で広まっていたからである。）
米国の利上げ継続は日銀のゼロ金利解除の追い風となる。しかし、ゼロ金利解除が急激な円高となったり、株式市場や商品市況の下落につながりかねないことを懸念する見方もある。そういう市場動向を見ながら日銀は「ゼロ金利解除」の時期を探っているのではないかと思われる。
※ＦＲＢ（連邦準備制度銀行理事会）…アメリカには日銀のような中央銀行が存在しない。中央銀行に替わるものとして全米に１２の連邦準備銀行がある。また、連邦準備制度の政策決定機関として設置されているのがＦＲＢ（連邦準備制度銀行理事会）で、各国の中央銀行と同様に金融政策を策定しその実務を担当する。
ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）…ＦＲＢが定期的に開く会合で、公開市場操作の決定と公定歩合などの金利目標を決定する。
日銀政策委員会…日本銀行の公定歩合などを決定する最高意思決定機関。
日本銀行…日本の中央銀行。半官半民の特殊法人。政府の銀行・発券銀行・銀行の銀行。
◇ Ｇ８財務相会議閉幕、原油高と経済不均衡の是正で一致
【サンクトペテルブルク＝中沢謙介】主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の準備会合として開かれた主要８か国（Ｇ８）財務相会議は１０日午後（日本時間同日夜）、「世界経済の成長は依然として堅固で、次第により広範になっている」として、世界経済の成長持続に自信を示す共同声明を採択し、閉幕した。
日米欧の主要市場をはじめとする世界的な株安に対し、実体経済の成長は力強いとするメッセージを発した形だ。その一方で、原油高と、アメリカの経常赤字に代表される「世界経済の不均衡」が、持続的成長のリスク要因になっていると指摘し、各国に適切な対応を求めた。
声明は、原油高への対応について「生産国と消費国双方の包括的な協調行動を要請する」とし、具体的には、エネルギー分野の投資促進やエネルギー効率の改善、石油市場の需給データの透明化などを求めた。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に対し、石油高騰が各国経済に及ぼす悪影響を緩和するための指針を策定するよう要請した。
（読売新聞） - 6月10日
＜解 説＞
Ｇ８（主要8カ国）財務相会議は、主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の準備会合としてロシアで開かれていた。原油高、米国の経常赤字、インフレ懸念、世界同時株安などが議論された。声明を読む限り、特別に新しい提言はない。要するに、原油価格の高騰が世界経済の不均衡を拡大しているから、何とかしなければならない、ということが当面の緊急課題になっているということだろう。財務相会議なので、具体的に政策金利や為替相場について言及があれば、市場への影響も考えられるが、今回の会合では具体的な言及がなかった。
（設問 １）Ｇ８とは具体的にどの国が参加しているのか。
日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、 ロシア
（設問 ２）7月に開催されるサミット出席の各国の首脳を調べなさい。
参加者
日；小泉
米；ブッシュ
英；ブレア
仏；シラク
独；メルケル
伊；プローディー
カナダ；ハーパー
露；プーチン
自分の回答、解説
ＦＲＢ（連邦準備制度銀行理事会）…アメリカには日銀のような中央銀行が存在しない。中央銀行に替
わるものとして全米に１２の連邦準備銀行がある。また、連邦準備制度の政策決定機関として設置され
ているのがＦＲＢ（連邦準備制度銀行理事会）で、各国の中央銀行と同様に金融政策を策定しその実務
を担当する。
ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）…ＦＲＢが定期的に開く会合で、公開市場操作の決定と公定歩合な
どの金利目標を決定する。
日銀政策委員会…日本銀行の公定歩合などを決定する最高意思決定機関。
日本銀行…日本の中央銀行。半官半民の特殊法人。政府の銀行・発券銀行・銀行の銀行。
Ｇ８サミットって何？
３０回目の開催となるＧ８サミット（主要国首脳会議）が２００４年６月８日から３日間、アメリカ・
ジョージア州で開催（シーアイランドサミット）されました。テレビや新聞でよく目にするＧ８とはい
ったいどのような会議なのでしょうか。
■G8とは？
首脳会議に参加する8ヶ国のことを総称してG8（ジー エイト）=Group of Eightと呼んでいます。現在
のG8メンバーは、日・米・英・仏・独・伊・加・露です。
■何を話し合うのか？
1975年に始まった当初は経済問題だけ扱っていましたが、80年代からは政治問題も話し合われるように
なり、90年代には環境問題や犯罪も議題になりました。
とくにロシアが正式参加してからは国際問題を総合的に議論するようになります。
Ｇ８（主要8カ国）財務相会議は、主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の準備会合とし
てロシアで開かれていた。原油高、米国の経常赤字、インフレ懸念、世界同時株安などが議論された。
声明を読む限り、特別に新しい提言はない。要するに、原油価格の高騰が世界経済の不均衡を拡大して
いるから、何とかしなければならない、ということが当面の緊急課題になっているということだろう。
財務相会議なので、具体的に政策金利や為替相場について言及があれば、市場への影響も考えられるが
、今回の会合では具体的な言及がなかった。
普段はロシアを入れずにG7という！
財政のしくみと財政赤字
景気動向や経済の状態に影響を及ぼすものに、金融政策以外に政府の経済活動である「財政」があげられる。現在、日本の財政赤字は先進国の中でも最悪といわれるくらい膨らんでいます。（リアルタイム財政赤字カウンタはこちら）
それはバブル崩壊後の不況対策などで公共事業費が増大し、国の財政収入が不足する中で国の借金にあたる赤字国債が発行されてきたからです。（教科書では2004年度末で国債の累積残高は約483兆円に達したと記述されている。リアルタイムカウンタではすでに国債の累積残高は 兆円を超えている。）
国も家計と同じように、要は収入にあわせて支出を抑えれば赤字は増えません。しかし、そう簡単にはいかない理由があるのです。
１、財政のしくみ
国の経済活動である財政は、毎年の予算の編成で決まります。予算は、歳入（収入）と歳出（支出）からなり、一般行政にかかわる「一般会計」と特別事業にかかわる「特別会計」にわかれます。（教科書p114）そのほかにも、「第二の予算」とよばれてきた財政投融資があります。
平成18年度（2006年度）当初予算については、こちらを参照してください。
平成18年度の予算では、歳入・歳出とも約80兆円で、歳入のうち租税・印紙収入が約５７．６％、公債金が３７．６％でおよそ30兆円になります。
一方、歳出の方では、（ ）費の割合が一番高く、金額も20兆円を超えます。また、（ ）費の割合も２０％を超えて、金額でも18兆円になります。
つまり、これは国の財政収入の4割が借金で、支出の2割は借金の返済にあてているという勘定になります。
借金の返済額より新たな借入金の額の方が大きいので年々借金の額が膨らんでいることになります。これが累積赤字の実態です。累積赤字を減らすには、まず、新たな借金の額が返済金の額を下まわらなければなりません。これを「プライマリーバランス(基礎的財政収支）」といい、政府は早期にプライマリーバランスを均衡化し、黒字化することをめざすと言っています。（公債金ー国債費＜０）
２、財政の役割
�〇餮伺枴�機能…民間では供給できない公共財・サービスの提供
�⊇蠧精毒枴�機能…（ ）制度や社会保障給付により所得格差を是正する
�７从儖堕蟆週’宗跳糞つ汗圧’修箸發いΑ�財政の自動安定化装置（ビルトインスタビライザー）と財政政策（フィスカルポリシー）による経済の安定化
政府は、財政政策を活用することで景気調整を行う。増減税や公共事業などの政府支出の増減をコントロールすることで、景気の調整する。
３、財政政策について
不況期に赤字国債を発行して公共事業を行い、政府支出を拡大するという考え方を積極財政という。これはケインズが唱えた「有効需要政策」（教科書p113）の考えからきている。
一方、国債による累積赤字の増大が財政硬直化をまねき、最終的には財政危機に発展する。それを回避するためには政府支出を抑え財政赤字を削減することが必要である。こういう考え方を緊縮財政という。この間の小泉政権の政策は後者であり、「改革なくして景気回復なし」という構造改革を主導した。また、こういう構造改革の流れは「小さな政府」という考えと一致する。（教科書p117）
（設問 １）国は「プライマリーバランス」の均衡化を図るためにどのような方法を考えているのか？
（設問 ２）財政のビルトインスタビライザーは好況期・不況期それぞれどう働くのか説明しなさい。
（設問 ３）小泉政権の「構造改革」はどうして「小さな政府」という考えと一致するのか説明しなさい？
他の人の回答
（設問 １）国は「プライマリーバランス」の均衡化を図るためにどのような方法を考えているのか？については、消費税を上げる、
（設問 ２）財政のビルトインスタビライザーは好況期・不況期それぞれどう働くのか説明しなさい。については、好況期には多く税をとるようにし、不況期には少なくするというようなこと。（を自動に行うのが自動安定化装置）
（設問 ３）小泉政権の「構造改革」はどうして「小さな政府」という考えと一致するのか説明しなさい。については、できるだけ政府の役割を小さくすることで景気、財政改善を、という考え方。
１，市場の仕組み
（１）メーカーが生産を増強したのでパソコン用のメモリ価格が下落している。
（２）原油価格の高騰は中国などの新興国が急速な工業化を進め、エネルギー消費を拡大していることが背景にある。
（３）春先の長雨と日照不足で野菜の生育不良で価格が高騰している。
（４）海外ツアーの料金はオフシーズンだとハイシーズンの半額以下になる。
１の解答
１（１）�ざゝ襪鯀�やした 価格は下落 供給曲線が右にシフト
（２）��供給は変わらないのに需要が増えるから
（３）�Ｌ邵擇僚于拯未�減ってるから
（４）�ー�要が減るから
これを市場メカニズムの特徴
働かなくなることを市場の失敗（市場の限界） 市場の仕組みに対してうまく働かない
競争があれば値段は下がる 複数の会社が競争しなければ市場メカニズムは働かないので価格は変わらない。
市場の寡占化 少ない企業が市場を占める 日本の市場のほとんどが寡占市場 CMをやってる商品のほとんどが寡占 例えばケータイとか これ以上下げると企業の利潤がなくなるから これを価格の下方硬直線
たったひとつの企業が市場を占めるのを独占
（設問 １）次にあげる各項目で円高要因はA、円安要因はB、為替に中立要因はCで答えなさい。
�。院檻碍邊�の貿易黒字が前期比で増加した。（ A ）
��雇用者数が減少し、失業率が増大した。（ B ）
��アメリカのFOMCは0.25％の追加利上げを決定した。（ B ）
�て�経平均株価が今年最高値を更新した。（ A ）
�ジ玉�価格が高騰し原材料価格が上昇している。（ B ）
��財政赤字が前年比で拡大している。（ B ）
��日銀がゼロ金利解除を発表した。（ A ）
�┰仞故┐�低下し少子化が進行している。（ C ）
��１-３月期のGDPの速報値で年率で３％の増加となった。（ A ）
��消費者物価指数が前年度比１％の上昇となった。（ A ）
（設問 ２）いま、日本とアメリカとの貿易取引を例に考えて、（ ）に適当な語句を入れなさい。
（対米）輸出増加→円の（ア ）増加→円（イ ）・ドル（ウ ）→輸出価格上昇→輸出減少
（対米）輸入増加→ドルの（エ ）増加→円（オ ）・ドル（カ ）→輸入価格上昇→輸入減少
設問１の解答・解説
設問１
��A…貿易収支が黒字ということは輸出超過だから、自国通貨の需要が増える。ゆえに円高要因。
��B…雇用者が減少し失業者が増えたということは、景気が減退しているか企業収益が悪化していること。経済状態がよくないと通貨の価値は下がる。ゆえに円安要因。
��B…FOMC＝アメリカ連邦公開市場委員会で金利などの金融政策を決める。アメリカが金利を上げると、日本との金利差が拡大する。通常金利が高い通貨に投資資金が流れやすくなる。ゆえにアメリカの金利高は円安要因。
��A…株高は景気回復を反映している。また、海外から投資資金が日本の株式市場に流れることになるから、円高要因。
��B（またはA)…原材料価格の上昇は企業収益を悪化させるから一般的には円安要因。しかし、デフレ不況にあった日本経済には価格上昇はマイナスばかりではない。原材料価格の上昇を製品価格に転嫁できれば収益悪化にはならないし、原油価格の上昇で日本車の需要が拡大しているというプラス面もある。また、消費者物価が上昇すれば金利が上がり、円高につながる。
��B…財政赤字の拡大は国の借金の拡大を意味する。国の借金拡大は経済にはマイナスで不安定要因となる。ゆえに円安要因。
��A…現在まだ日銀はゼロ金利政策を継続している。ゼロ金利解除は金利上昇につながるから円高要因。（アメリカとの金利差が縮まるから）
��C…少子化は将来の財政難や経済規模の縮小につながる可能性はあるが、現在の経済状況に直接影響を与えているわけではないから為替には中立要因。
��A…GDP（国内総生産）は経済規模を表し、GDPの拡大は経済成長を示す。ゆえにGDPの増加は経済の順調な拡大だから円高要因。
��A…一般的にはインフレは経済にマイナス要因だが、デフレ不況の日本には物価上昇はプラス要因。物価が上昇すれば金利が上がる。ゆえに円高要因 。
答え１ 陪審制は事実審理を一般市民がおこない、法律判断は裁判官が行う制度であり、参審制は一般市民と裁判官が一緒になって事実審理と法律判断を行う制度。
答え２ 陪審員は、一般市民から抽選で選び、その中から具体的事件の担当者として通常12名が特定されます。この12人の陪審員は、裁判の始めから終わりまで法廷の陪審席にいて、証拠や証人の供述を見聞し、弁護士や検事の弁論を聞いて、別室で全員協議し、原則として全員一致で裁判官から独立して結論を下します。裁判がなされている間は、陪審員と弁護士等は接触することが禁止されています。
ここがアメリカと日本の裁判審査制度の違うところ。
答え３ みんなで話し合うところが似ている。
答え４ 裁判官では見えないところが一般人には見えるかもしれないところがあるかもしれないから、そういったところは私もいいと思う。けれど、強制なのに罰則があるのはダメだと思う。国民の義務かもしれないけれど、人にはそれぞれ個人の事情があるのだから。
