河村・大村ＴＶ出演。公約遵守の減税日本が公約破棄の増税日本を圧倒。名古屋市は減税財源161億を185億（含人件費51億）の行革で捻出。民主党チームＢ政権は、国会法35条で議員歳費・幹部公務員給与の2割削減、特会・独法・公益法人の首相直轄一元化等で、即10兆円の財源を捻出すべきだ。2月13日
Ｈ22年中 国際収支状況（速報）。経常収支黒字17兆円（前年比28.5％増）。貿易・サービス収支黒字6.5兆（207％増）、所得収支黒字11.6兆（5.5％減）。Ｇ20で経常収支黒字のＧＤＰ4％以下の議論があるが、他国の成長に貢献し富と雇用を増やす所得収支は対象から除外すべきだ。2月12日
続）Ｈ21年度末の政府金融資産合計は、財務省のおもての数字で一般会計資産−道路・河川等公共用財産＋特別会計金融資産＝643.7兆円ということになる。これを最大限、新成長戦略に有効活用し、それによる税収増を図ると共に、運用益10兆円以上を確保すべき。http://p.tl/Gvrv 1月29日
Ｈ23年度総予算（一般会計＋特会の純計）は約220兆円。対前年度比5.2兆増。歳出も増えたが歳入も増えた。Ｈ23年度地方財政計画規模は82.5兆。国地方合計約302兆の中から政策実現財源と同時に、財政再建財源20兆円程度捻出することを次期総選挙マニに明記し、構造改革を推進すべき。1月29日
1/28財務省発表。Ｈ21年度末の国の資産負債差額は△372兆円。20年度末より54.6兆円悪化。一般会計資産259.8兆円には、道路・河川等公共用財産143.5兆円、独法等への出資金35.9兆円、国債整理基金28.1兆円も含まれる。特別会計の金融資産は合計527.4兆円。続く1月29日
H23年度予算は税収41兆円・税外収入7.2兆円。国債費を除く歳出は70.9兆円で基礎的財政収支ＰＢは▲22.7兆円。当面はＰＢ黒字に向けて、税収は新成長戦略で50兆余を目標、税外収入は政府金融資産500兆の有効運用で10兆余を目標、更に消費税増税によらない10兆の増収が必要。続1月23日
日本総研西沢和彦氏の全額税負担基礎年金・月5万円案は、増税なしで可能。２階は西沢氏の言う保険料方式よりも、全ての人に共通の国民年金基金の方が良いのではないか（例：1口月1.5万円、20年間で月3万円給付）。統合した厚生・共済年金は3階に。国民年金の3階は基金の口数を増やせば良い。1月17日
消費税は増税論議の前に、消費税改革が必要。ＥＵのようなインボイスを導入した付加価値税とする。ＧＤＰは付加価値総額。ＧＤＰの1％は本来5兆円だが消費税1％は半分の2.5兆円。輸出戻し税（年間3兆）も見直し、課税・非課税を精査して、付加価値税1％を3〜3.5兆円位のシステムにすべき。1月12日
円高を生かす国家戦略で検討すべきは政府保有米国債1兆ドル（ＮＹ連銀）。これを担保に5千億ドルのドル資金を調達し「ドル・ドル基金」を創設。日本企業の海外インフラビジネス展開に活用。更に財務省が無能で運用益が激減した財投特会200兆円も、ドル・ドル資金に活用すべき。戦略的運用が必要。1月8日
続）更に基礎年金不足分2.5兆は年金積立金120兆の運用益（Ｈ21年度決算で9兆）を充当。国の構造改革を地方でも進めれば更なる財源が捻出できる。財源の使途について柔軟に対応することはあっても、官僚主導を打破する政治主導の構造改革による財源発掘公約16.8兆は、放棄してはならない。1月7日
菅vs小沢バトルの根底は、09マニ修正・放棄vs実現の政策路線対立。09マニ最大のポイントは16.8兆円の財源発掘公約。公務員総人件費2割削減1.1兆、独法・公益法人・補助金改革等6.1兆、埋蔵金活用（政府金融資産500兆の運用益）4.3兆の発掘こそ、まさに政治主導の構造改革。続1月7日
古舘無知郎は子ども手当をバラマキと言うが、子ども手当は人口減少社会での主要成長戦略。団塊の世代は2030年前後から減少。高齢者費用は子ども手当等子育て支援に充当できる。菅総理は公務員総人件費削減、独法・公益法人・補助金改革もせず、単に社会保障を盾に消費税増税を主張すべきでない。1月6日
小沢ＢＳ11vs菅報ステ。公開バトルで第2次代表選の様相。小沢氏は沖縄に海兵隊は必要ないと明言。菅総理は公務員総人件費削減・独法・補助金改革等で6.1兆の09マニ財源発掘公約を示されるも明言を避け消費税増税を強調。09マニ財源発掘実現なしの消費税増税は公約違反。代表交代しかない。1月6日
09マニは、公務員総人件費2割削減で1.1兆、独法・公益法人・補助金改革等で6.1兆の他に、政府金融資産の運用益（フローの埋蔵金）4.3兆を財源に充てると明示。これらマニ財源の発掘こそ政権交代最大の公約なのだ。これを政権担当1年余りで断念・放棄するなら、民主党内で政権交代すべき。1月5日
菅政権は財源ないない論の大合唱だが、09マニは政策だけでなくその財源を明示した公約。財源ないない論者は、公務員総人件費2割削減（1.1兆）、天下り独法・公益法人改革＋補助金改革＋地方主権等（6.1兆）を政権担当1年余りで断念するということか。それは全く民主党政権の本旨に反する。1月3日
海江田経財相は法人税実効税率5％引下げによりＧＤＰ0.2％押上げ・雇用創出効果9万人との試算発表。経産省は税の増収効果もと言うが、本当にそうか。財政再建には法人税収倍増超が必要。経産省はまずインセンティブとして全法人の納税額・率のランキング発表をすべき。輸出戻し税の見直しも必要。12月30日
原油価格が2年2ケ月ぶりに90ドル突破。需給では60ドルが適正だが、米はじめ世界的金融緩和による投機マネーが原因。原油・穀物への投機は人々の生活を直撃する。商品先物取引の手口公開をし、日本政府保有金融資産500兆円の運用契約を、ＧＳ、ＭＳ等投機企業とは破棄、日銀融資も停止すべき。12月26日
Ｈ23年度政府予算案閣議決定。09マニは、22年度3.1兆+来年度0.6兆（子ども手当・農業所得補償等）の実施に留まる。消費税増税を催促する財務省主導の全く元気のない予算。マニ財源であるはずの外為・財投特会運用益3兆は、「やりくり」に充てている。通常国会で組換え補正をすべき。12月24日
12/19日経「民主公約財源破綻・来年度予算上積み捻出6000億円どまり」の記事。財源がないのだから子ども手当や高速道路無料化のマニを抜本的に見直すべきと。日経の「財務省ポチ」体質をよく表している。外為運用益2兆・財投運用益1兆・今回の法人税減税分1.5兆等々、財源はあるのだ！！12月19日
来年度予算編成で財務省は外為特会の運用益（剰余金）3兆円程（23年度分先食いも加算）財源とすると読売報道。今までないと言っておいて予算編成間際になって持ち出す財務省のいつもの手。外為特会運用益は毎年2兆円は確実にあり、マニ財源に充てると09マニに明記！正々堂々とマニ財源にすべき。12月18日
菅総理は1.5兆円の法人税減税を決めたが、これは閣議決定違反。6/22閣議決定「財政運営戦略」の財源確保ルール（ペイアズユーゴー原則＝安定恒久財源なしに新たな施策なし）に自ら違反！「財源がある」と言うなら、これまで財源不足で09マニは実現できないとしてきたことが、全て嘘になる。12月15日
菅総理、法人税減税を決断。税率5％＝1.5兆の減税。個人増税分5千億などが結果的に財源となり、更に5千億程度の財源を作るという。こんなこと09マニには全く書いてない！1.5兆の財源があるのなら、子ども手当・農業所得補償・ガソリン税引き下げ等の09マニ実現・前進に充てるべきでしょ！12月14日
菅総理は基礎年金税負担1/2維持を言明。財務省は財投特会運用益1兆、独法「鉄建機構」剰余金1.5兆を一年限りで充当すると言うが、これはマニ財源つぶしの財務省の策略。年金積立金の運用益（Ｈ21年度は9兆）から2.5兆捻出すれば良い。外為特会運用益2兆、事業仕分け効果1兆もマニ財源。12月7日
子ども手当を3歳以下2万円にする財源（約2,400億円）が決まらず、上積みを4,000円にする案が浮上。09マニに埋蔵金（特会積立金等。政府金融資産500兆円）の運用益はマニ財源と明記。財源はある。政治決定で外為運用益2兆円から1兆円以上子ども手当に充てマニ実行の意志を示すべき。12月7日
基礎年金税負担分2.5兆の財源不足に財務省が埋蔵金活用との報道。外為特会・財投特会の運用益などマニ財源を狙っている模様。年金積立金運用益（21年度9兆）から2.5兆を一般会計に繰入れて税負担分に回すべき。近い将来、基礎年金分は全額税負担にするのだから合理的。政治主導で決断すべき。12月2日
来年度税外収入の特会埋蔵金のフロー＝剰余金（運用益・不用額等）はマニ財源に充てるべき。外為特会2兆、財投特会1兆、事業仕分け1兆等で5兆程度捻出可能。更に年金特会運用益2.5兆を基礎年金の税負担財源に、旧鉄建公団の剰余金国庫返納1.3兆など税外収入は来年度も10兆円以上確保可能。
今年度歳入92.3兆の内訳、税収37.4兆・国債44.3兆・税外収入10.6兆。来年度見込は、国債44兆以下・税収見積もり40兆程度。税外収入は、今年度は特会埋蔵金（積立金と剰余金）の繰入は7.9兆だが、来年度は減少と財務省。しかし決定は政治主導で行うべき。ここに財源があるのだ。
オバマ民主党の敗因は雇用・経済。米景気回復は日本にも利益。ＮＹ連銀保管の日本政府保有米国債1兆ドルを日米両経済回復の為に活用すべき。米国債（ドル）を担保に5千億ドル程度借り入れて「ドル・ドル基金」を創設。これを日本企業の世界インフラ受注資金とし半分は米国インフラ整備に充当すべき。
10/31日経。「民主党は昨年の衆院選で特会の積立金を一般会計に繰り入れ4年間で4.3兆円捻出できるとしたが、今回の仕分けの実績は1兆円にも及ばなかった」の記事。09マニは積立金（ストック）ではなく運用益（フロー）が財源であり、日経記者の無知による誤報。日経のレベルの低さを示す。 10月31日
特別会計事業仕分け前半終了。予定通り「財源ありません」の大合唱。09マニの財源は特会運用益であって積立金は求めておらず、積立金は新規赤字国債発行の減額財源にすべき。一般会計も含めて2万5千人の天下りの為の12兆円の歳出を、何人・何円削ったのか、蓮舫大臣は明らかにすべき。10月31日
ＴＰＰ論議で菅政権は自己矛盾。ＴＰＰ・ＥＰＡ・ＦＴＡに対処する為に09マニで農林畜水産業の所得補償制度を公約。09マニを実行せずしてＴＰＰ推進はあり得ない。特会「運用益3兆+不用額2兆」で来年度でマニ財源を5兆円確保し、1兆円超を所得補償に充てるべき。3年で自由貿易に対応できる。 10月30日
蓮舫大臣の事業仕分け第3弾は、財源を捻出する為のものではなく「財源がないこと」と「埋蔵借金」をアピールする為の場になっている。外為・財投特会の運用益3兆円+2兆円以上の財源捻出を目標とすべきだ。特会不用額16.5兆円（H21年度）から2兆円捻出できないのなら、大臣失格だ。10月27日
ＴＰＰ参加には農林畜水産業の所得補償制度（コストと価格の差額を補償）の確立が大前提。特会運用益3兆円+不用額2兆円以上で来年度マニ財源を5兆円以上確保して、うち1兆円を所得補償に充てるべき。そうなれば日本の第1次産業は品質の差で世界一の競争力を持つ。まず先にやるべきことがある。10月26日
補正5兆円。規模・財源（私見：本予算やマニ財源にすべきものもある）に異論はないが、パンチ力・発信力が弱い。都道府県・市区町村に各々1.5兆円ずつの地方単独公共事業交付金（本予算の一括交付金に繋がる）とエコカー補助金の恒久化（ＣＯ2の25％削減実現・温暖化税を財源）を打ち出すべき。10月17日
10/4日経。民主党が9特会を廃止し一般会計とする方向。社会資本整備特会（3.6兆）・エネルギー特会（2.4兆）・食糧安定供給特会（3兆）等計約10兆円。このうちマニ財源は？独法・公益法人改革と合わせ、発掘財源額を明示すべき。フローはマニ財源にストックは国債減額財源に充当すべき。
財43 補正4.6兆円。景気対策を財源から決めていくのは本末転倒。しかも21年度決算剰余金（不用額）1.6兆・税収増2兆・支払金利減少1兆等は、来年度予算の財源とすべき（不用額はマニ財源、その他は国債発行減額財源）。補正は一時的なので、特会積立金（ストック埋蔵金）を充てれば良い。
ブログに「09マニフェスト実現財源〜フローの埋蔵金・不用額の活用を検証する」をアップしました。財務省公表の資料等紹介しています。少し長いですが、ぜひ読んでください。http://bit.ly/89iVoo
財42 9/19大畠経産相発言「法人税5％減税を決断すべき」。この際、法人税の本格的議論を。租税特別措置、社会保険料負担、年金制度、消費税の輸出戻し税、環境税、主要企業の税負担の実態、法人税収の「税収全体」における適正割合など論点は多い。ただし法人税減税の財源に消費税は不可。
財41 秋の補正は5兆円規模で。エコカー補助金の復活5千億円、「地方単独公共事業交付金」を都道府県・市区町村に各1兆5千億円などで。これらは恒久化すべき（環境税と公共事業予算の組換）。補正の財源は約50兆円のストックの埋蔵金（特会）と約20兆円の21年度決算不用額から捻出できる。
財40 円高対策。円のマネーゲーム（投機）には介入だけではなく「反撃」も必要。ゴールドマンやモルスタなどは日銀のドル融資を受けたり、日本の年金や政府金融資産の運用を受託している。彼らが円の投機をするなら、日銀の資金供給や年金運用等を即刻停止すべき。原油や穀物の投機についても同様。posted at 11:38:51
【資料】Ｈ18〜21年度の不用額 http://p.tl/XwID。 Ｈ20年度特会 剰余金 http://p.tl/c_sz 不用額 http://p.tl/YC-R 決算処理後積立金 http://p.tl/Hr0y。 Ｈ21年度不用額内訳 http://p.tl/pcml急激な円高（投機）に対して介入と反撃は当然。一方円高を生かす国家戦略もある。09年度の貿易収支黒字は6.6兆、所得収支（投資収益収支）黒字は12兆。これは約250兆円の対外投融資の5％運用を意味する。円高を生かし政府・民間共に積極的に海外投融資をすれば日本は「投融資立国」となる。
代表選で財源論混迷。小沢氏の言う補助金の一括交付金化は全体の一部。09マニには、独法・公益法人・補助金・随意契約・地域主権等の改革で6.1兆円、政府金融資産540兆円の運用益4.3兆、人件費1.1兆等々明記。http://bit.ly/15rx0t P4 これを実行するか否かだ。
