選挙中話題にもならなかった森林環境税、不勉強の自分は今日の朝刊で初めて知った。調べてみると森林環境税は、すでに37の府県、および横浜市が導入し、森林整備のための財源として使っている自治体の独自課税だ。これを林野庁が独自の予算を持ちたいためか、国税として全国民から取ろうという狙いのようだ。環境保全のための森林保全という国民が受け入れやすい名目を付けているところは財務官僚の入れ知恵だろう。一種の目的税で過去の例から目的税だと使い切ろうと無駄な支出が増え、一般財源に吸収した経緯もある。森林環境対策なら公共投資に使う財源を回すのが常識だ。東日本大震災復興財源の付加所得税も沖縄の道路整備費用だとか北海道の刑務所職業訓練費用など不正使用が出てきており、目的税はどうしても使い切ろうとするため流用する。
もう一つ出国税というのが登場した。訪日外国人観光促進に使うと言うことだが、日本人が出国するのに税金を掛けるというのはどう説明されても理解しがたい。1000円という低額なので反対は少ないだろうというこれも財務省の入れ知恵か？税金は導入されればいずれ上がるというのが過去の実例だ。外国人観光客にしても入国の時はWELCOMEで取られないが出るときに取られるというのはなんとなく欺された気分だろう。使うのが訪日客観光地であれば、国税にしないで各観光地で入るときに訪日観光客から取るべきだ。イタリアなど例えばシエナでは入市内税を観光バスから取っている。
所得税の控除も税制の課題として選挙が終わったとたんに出てきた。所得格差を縮めるものなら納得するが、結果的に増税を狙っているのではと疑わざるを得ない。選挙中は消費税3％を上げる論争はあったが､それ以外の税の話はなかった。
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