日本特有のサービス残業という悪習、これまで従業員が負担していたコストがどのくらいか見当もつかなかったが、クロネコヤマトでの一連の働き方改革の中で初めて明らかになった。それは驚くべき金額だった。事の発端はヤマト労働組合があまりにも多い時間外労働と過重な労働で会社側に受注量を減らせという要求だった。既にこの点は２月25日のブログで触れた。その後、労使でグループの正社員とフルタイマーの契約社員の計8万2000人を対象に調査を実施。終業後や始業前の仕分けや事務作業など、時間外の労働実態を1人1人にヒアリングした。
そして、サービス残業が確認されたのは4万7000人にのぼり、社員の6割近くで残業代の未払いが発生したことになり、4月18日会社は一時金として精算することにした。支払われる金額は合計で190億円に上り、2017年3月期の営業利益が前期比で半減となる340億円程度に減少すると発表した。
この種のサービス残業は物流業界に限らず入退場時にタイムカードをおすシステムを取ってない日本企業では常態化しているのではないか。労使関係の良いヤマトだから明らかになったので、多くの会社は頬被りを決め込んでいる。過労死が出て初めて実態が明らかになるというのがこれまでの例だ。サービス残業を精算したら営業利益が半分になるという前提で企業業績を吟味する必要がある。
ヤマト労使の思い切った改革を起爆剤とし、安倍内閣の働き方改革がサービス残業をこの国から一掃できれば最初の成果と言えるのだが、鍵は労働組合が握っている。
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