会津の旅人宿 地域との交流・旅人との交流が盛んな【会津野】宿主ブログ

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拡大する海外宿泊販売業者のネット力

2015年04月20日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

今朝は、宿の西側にそびえる山々の写真を撮ってみました。

会津野の里は、気温10℃、くもり空の朝です。

我々の行っている「宿」という仕事、日本国内では「旅館業法」という法律の規制下にあります。この旅館業法は、「寝具」を使用して不特定多数に宿泊環境を提供することが宿の定義として定められ、保健所による営業許可を取得しなければならないとされています。営業許可を取得するには、施設の建築基準、防火対策、食事を提供するための衛生上の許可など、乗り越える課題があります。

近頃は、オリンピックの誘致を目的に、空き住宅や空きアパートなどを宿屋として提供するための旅館業の特区制度が始まり、特区において不動産会社が空き不動産を活用する事業がスタートしようとしています。

営業をするということは、そのサービスを販売することになるわけですが、宿泊業というのは、自分で自分の商品を販売する直販行為は可能なのですが、他者に販売を委託することや、商業で言う問屋さんに商品を卸すには、委託先は旅行業の許可を持つ事業者でなければならない規制があります。

国内では、宿泊商品は旅行商品の一分野として捉えられているわけですが、この旅行業法は国内法であるため、海外の旅行会社に商品を卸すことには規制がかかりません。

インターネットによる旅行商品の販売が一般化した現在、この規制により、国内と海外の旅行会社の間には大きな差が存在することになりました。

我々の業界は、海外からのインバウンド需要と呼ばれる外国人の旅行客誘致が急速に拡大し、国内需要は急速に縮小している現状があります。

このような状態においては、外国勢の旅行会社が食い込むアドバンテージが大きく、実際に海外のネット販売業者の力が急拡大しています。

日本人として想うのですが、国内商品を販売するというのに、過去の利権により国内業者は規制によって海外業者に水をあけられているのです。

旅行業法は、旅行会社の倒産や騙しなどにより消費者が旅行前に支払った旅行代金を保護することも大きな目的なのですが、海外業者は、この保護のための資金も負担しません。今後、この分野の整合性をどうするかが議論のポイントでしょうが、消費者にとって旅行商品については金融などと違い、生涯を左右するほどの大きな資金が動くものではありませんから、自己責任でも良いのではないかと思います。ただ、騙されないような消費者スキルも必要になります。他のネット消費でもこれは同じことです。

すぐに日本の旅行についての考え方が変わるかはわかりませんが、実社会はこのような変化をしているので、みなさんも賢く旅行しましょうね。

今日も楽しく過ごしましょう。

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