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【会津野】民泊へ向かう日本の宿屋の規制をまとめてみた

2015年10月06日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

濃い霧が出ています。気温は6℃、10月はじめにしては寒い朝です。

今日は「宿屋の規制」についてまとめてみましょう。

まず、宿屋を営むには、旅館業法で示されている「許可」が必要です。この法律では、「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿」の4つが規程されており、それぞれのカテゴリーに応じて、施設の建築基準(建築基準法)、消防基準(消防法)が決められています。宿屋を営むということは、不特定多数の人々が利用することですので、一般住宅で行う「民泊」とは違う規制がそれぞれの分野にあるのです。

2003年に「グリーンツーリズム」と呼ばれる農家などの宿泊施設に対し、旅館業法の規制緩和が行われました。この規制緩和は、農業や漁業を営みながら民宿営業することを後押しするもので、宿泊者1人あたりの面積基準などが緩和されました。社会において力を失う農家・漁師の経営を支える目的として、限定された規制緩和が行われました。これにより、地方の古民家などの民宿が増え、現在も「グリーンツーリズム」の宿して運営されているところがたくさんあります。

2014年には、増え続ける外国人に対応するため、2つの規制緩和が行われます。1つは長期滞在に限定した利用で「特区」の条件を満たせば、旅館業の許可なしでも営業出来るというものです。「許可」はいらなくなりましたが、この規程で営業するには、厚生労働省が定める「認定」を申し出る必要があります。

(出典:首相官邸ホームページ)

実際としては、ウィークリーマンションなどを宿屋に転用するケースが多いのが実態で、不動産業者が空きマンションなどを短期間(10日以上)貸し出すようなイメージのものです。宿屋として求められるのは、お客さんとやりとりを行う「フロント」の機能が、その場にある必要がないものの、その体制は担ってね、というものです。要は、不動産屋さんにフロント機能を置けば良いということになりました。

この他、歴史的建造物を宿屋にするための規制緩和も行われています。

(出典:首相官邸ホームページ)

こちらは、「フロント」の規程を規制緩和するもの。何か起きたときにすぐ駆けつけられれば、ビデオカメラでの遠隔管理でも良いとされています。

今年(2015年)6月に閣議決定された規制緩和には、小規模宿泊施設における規制緩和と、別荘を宿泊施設として貸し出す際の規制緩和が盛り込まれました。

(出典:内閣府ホームページ)

最初の15番は、「イベント」が行われている期間中は旅館業の許可を必要としないもので、とまりーななどのサイトでもう実際にお目見えしています。

16番は、「体験学習」を行う施設ならば、「グリーンツーリズム」(農林漁家)以外でも、グリーンツーリズムの規制緩和を適用するものです。

17番は、かなりスゴイもので、airbnbなどが行う空き部屋と利用者のマッチングを行うサイトによる宿泊利用を言っています。このルールについては、まだ検討中です。今朝の日経には、この検討に着手したことが報道されていました。

7番は、別荘でも旅館業の「許可」が行われることに道を開いたものです。

このところ、旅館業の「許可」や「認定」については、すさまじい勢いでその規制が緩和されています。17番の実際がどうなるかがとても注目されるところです。

今までの流れをみると、「宿屋」として求められることは、設備基準よりも「お客様への対応」のようです。日本語のわからない外国人でも満足に利用できるだけの「応対」や、非常時の体制などをはかることが求められているように見えます。

来年には、その要件が決定されるでしょうから、その決定が実施される頃から、日本の宿泊事情は大きく変わりそうです。

今日もすてきな一日を過ごしましょう。

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