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BtoB・BtoC・CtoC・PtoP

2014年12月13日 | 旅行

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

昨日から大雪の予報が出ていましたが、今朝の積雪は約3cm。いつもと変わらない会津野です。

なんじゃこの題名は??? と思われること請け合いですが、今日は用語と背景についてまとめてみます。

「B to B」。ここで使う「B」はBuisinessの「B」です。日本語で訳すとすれば、「事業者」になります。「事業者から事業者へ」、これは事業者同士での取引を言います。古くから行われている取引ですが、インターネットの発達により、BtoBの分野でもネットによる取引を行う事例が増えています。

「B to C」。ここで使う「C」はComsumerの「C」です。訳すとすれば「個人」となります。「事業者から個人へ」、通常の小売店のような形式を言います。ネット通販の世界では、このBtoCが一般的です。

「C to C」。「個人から個人へ」、ネットオークションなどでの個人同士での取引を指します。

「P to P」。ここで使う「P」はPeerの「P」です。訳すとすれば、(年齢地位能力などが)同等の; 同僚同輩仲間.(weblioより転載)となり、上記の3つとはちょっと違います。この言葉は、もともとIT用語として生まれたもので、同等の能力を持つコンピュータをつなぐ意味合いとして、ファイルの共有などを指していました。ところが近頃は、ビジネスにおける形式として使われるようになりました。

このPtoP、ではいったいどんなところで使うのでしょう。昨日、アメリカ市場でLending Clubという会社が上場しました。この会社は、個人対個人の金融取引(お金の貸し借り)について、個人の信用情報に基づいて金利などの妥当な融資条件をアルゴリズムにて割り出します。融資が実行されたら、それを証券化して証券発行会社として手数料を稼ぐビジネスモデルです。実際の貸し借りは行わないので、銀行ではありません。

いままでの社会における融資のビジネスモデルは、個人が銀行に融資してもらうBtoCが一般的です。銀行のビジネスモデルは、預金者から集めた資金を融資することで、融資を受けた人が払う金利から預金者へ支払う金利を差し引いたものが銀行の取り分となり、それで稼いできました。実際として、大理石でどっしりとした店舗を構えるような資金が銀行に残り、銀行員も高給取り。この市場がどれだけ大きいものかは、簡単に想像がつきます。

銀行の他には、クレジットカードがあります。こちらもBtoCが一般的。クレジットカード会社のビジネスモデルは、販売額からある一定の料率を販売手数料として受け取り、借り手からは支払いの期日に応じて金利を得るもの。販売手数料は5%が一般的な料率で、借り手がボーナス払いやリボ払いなど、すぐに決済しない場合の金利は結構大きなものです。

これらの費用を省いて、個人の負担を少なくしようというのが「PtoPレンディング」という手法です。Lending Clubはアメリカで最大手の会社で、アメリカ・イギリスを中心に世界で40社ほどがこういう仕事をはじめています。

個人の融資を証券化すると聴くと、住宅ローンを証券化したモーゲージの焦げ付きを発端として起きたリーマンショックを思い出します。モーゲージはBtoCから派生した証券でしたが、これからはPtoPから派生した証券が世の中に流通します。この手法を用いると証券に投資する人は、万が一返済がなされなかったときに証券が値下がりすることを補うために保険をかける必要がでてきます。その保険は、デリバティブであるCDSを買うということになるでしょう。そうすると、現存の銀行は、失われつつある従来市場の縮小を取り戻すために、保険の発行元(胴元)となり、保険料利ざやを稼ぐようなビジネスに進出すると予想されます。その保険は、デリバティブであるCDSという商品です。実際は投資銀行を別にこしらえてCDSを販売することになるでしょう。

ネット証券が台頭し、株式の売買などで得られる手数料利ざやが縮小したことをきっかけに、新たなビジネスを模索して世の中にお目見えしたのが証券化ビジネスとその保険のCDSビジネス。証券化された大元の原資産が焦げ付いて、CDSの保険効力を行使する人が大幅に増えて支払い能力を超え、本業ビジネスが大崩壊したのがリーマンショックです。

個人対個人の融資が焦げ付いたときのリスクを転売するビジネスが主幹である「PtoPレンディング」。なんだか危ないにおいがします。しかし、このにおい消しをする天才が現れて来るような気もします。それとも新しい取引はバーチャルなもので誰も責任を取れずに本業がまた大崩壊するのか。金融庁の役人さんが頭を抱えている姿が浮かびます。

今日も楽しい1日を過ごしましょう。

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