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【会津野】3分でわかる民泊ビジネス

2016年03月25日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

今朝は時折雪が舞うマイナス1℃の会津野です。

昨年から、ずっと民泊のことを追っております。

法律のこと、マッチングサイトのこと、民泊に参入するのはどういう事業者なのか、などなど。

法律のことは、経済戦略特区での規制緩和を皮切りに合法民泊がはじまったものの、許認可を必要としない抜本的な法律改正が見えて来ています。

マッチングサイトのことは、米国のairbnbが大きなリードをしていて、日本のサイトは法遵守という点で大きなビハインド、そして中国資本のサイトが急成長しています。

民泊参入事業者は、かつてからユースホステル業界で言うところの「自宅開放」に近いホームステイ型で始めるところもあるものの、それは少数派です。まるでホテルのフロントのように鍵の受け渡しだけをして、何軒もの民泊を並行して運営するという方が多数派です。後者は、不動産会社や民泊ビジネス専門会社などが参入しているものです。

また、2020年のオリンピックまでの5年間だけ「不動産投資」としてマンションを取得あるいは賃貸で借受け、そこを民泊として運用し、需要がなくなったら退散という向きも表面化しています。

オリンピックまでに誕生するホームステイ型の民泊は、これからの5年間に施行錯誤しながらオリンピック後の運営スタイルがほぼ決まることになりそうです。

日本より先行しているヨーロッパの事情をみると、格安で提供していたホステルが民泊サイトに参入する動きと、新規にはじめるホームステイ型が混在しています。

もともとから存在する旅館業の法基準が日本とは異なりますが、既存の事業者と新規参入者の土台を整えるために、ホテル税の納付義務などが、その対応として取られています。

日本では、格安のホステルといえども、建築基準や消防基準を満たすための法律が過去からの旅館業に大きな設備投資を要求をしている事実と、認可を必要としない民泊の誕生前夜であることを考えると、ここに大きな差があり、過去の基準を放棄したほうが運営上有利なことから、開業し直す向きも出てくることでしょう。

旅行者は、魅力ある民泊を選択することになるでしょうし、事業者は魅力の大きな要素を占める宿内外でのコミュニケーションをどのようなレベルで事業運営していくかが問われることになります。それらの判断に必要な情報は、機能レベルの高い民泊サイトに求めることになるでしょう。

このように、現在の旅行サイトで販売する「法規制に則った宿屋を売る」という旅行会社のようなモデルは、SNSでの評判を取り込んだ民泊サイトモデルへと変化していくことが予想されます。そして、宿屋側も宿泊者側も、今日はお客さんで今日はホストといったような関係が発生してきます。

地方の古民家などを宿にして民泊ビジネスを成り立たせることにも充分効果を発する民泊、旅行文化の変化に大きな一石を投じるであろう民泊の一員として、これからも楽しみながら実践していこうと思います。

今日も素晴らしい一日をすごしましょう。

※コメントは、旅人宿会津野Facebookにて承ります。
※ご予約は、旅人宿会津野ホームページにて承ります。

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