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【会津野】ブロックチェーン技術は大きなパラダイムシフトを起こすか?

2016年06月13日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

夜半から雨が続いている会津野です。昨日は、ロケットストーブでごはんを炊いてみました。超アナログで「火」という現象を究極まで利用し尽くす原理を使い、直径2cm程度、長さ20cm程度の細い枯れ枝5本だけで、おいしくごはんを炊くことができました。

先日のエントリー【会津野】民泊で乗り超えなくてはならない課題を書いた後に、こんなニュースを見ました。三菱東京UFJ銀行が「MUFGコイン」という仮想通貨を発行するというものです。こちらは、超デジタルな話です。

エントリーでは、民泊の営業日数の上限について「どうやって管理するか」を考えなくてはならないことを書きました。そのときは、むかしむかしの技術(と言ってもデジタル技術ですが・・・)しか思い浮かばなかったのですが、このニュースを聞いたら、分散型で管理が出来るぞということを思い出しました。

仮想通貨を発行する際、取引の正当性を確保し、各自の残高を証明するために用いる技術として、ブロックチェーン技術というものがあります。MUFGコインは、この技術を用いて仮想通貨を使う人と受け取る人の取引データを、MUFGコインを使うユーザのスマホアプリで共有し、中央集権であるコンピュータサーバーを使わずに管理しようと言うものです。簡単に言うと、「誰も支払った形跡の無い通貨を使った人は詐欺ですヨ」ということをみんなで共有して、正当性を保とうというものです。

民泊も、泊まった人と受け入れた人のデータが一致してはじめてビジネスが成立するものです。このビジネス成立を、仮想通貨のようにみんなで管理する共通アプリさえできれば、上限日数の制限は出来るということになろうかと感じます。

ただこの場合、ビジネス成立を持って営業とするわけだから、開店休業の場合は営業日数には入りません。なので、180日を営業制限日数とした場合、年間稼働率が50%を超えなければ制限されないということになるでしょう。民泊は、都市部の場合50%を超すこともあるでしょうが、地方で50%を超すことは至難の業です。

フリマアプリ「メルカリ」も、民泊アプリ「airbnb」も、配車アプリ「uber」も、みんな現在はどこかの国が発行している通貨で取引を行い、決済する仕組みになっています。今後、銀行発行の仮想通貨が一般的に流通し、しかもポイント交換のようなことがものすごく安いコストで行えるようになれば、シェアリングエコノミー型の仕組みとはとても相性が良いので、爆発的に普及するでしょう。

ただ、疑問なこともあります。「仮想通貨で受け取るサービスへの課税は、どの通貨単位で課税するの?」というようなことなど、民泊のように社会制度の整備の方が追いついていないのが現状です。まずは仮想通貨を「通貨」として認定する法案が5月25日に成立し、仮想通貨がモノではなく通貨であることが確定したので、その次はその「通貨」への課税をどうするかという議論に移るのでしょう。ここ1,2年は、過渡期としてさまざまな議論がされるでしょうから、これからの生き方をうまく運ぶために、よくウォッチしていく必要がありそうです。

スマホで情報を探し、電話というアナログ手段で予約して利用する方がこれからも一定数存在するでしょうが、アプリの運営会社とすれば、そういう取引をされると運営会社の利益をそがれるので、アナログ取引の阻止を図る事が簡単に予想されます。ただ、上のような方法で営業日数規制がなされるとすれば、抜け道として現実に存在する通貨(日本ならば日本円)を利用して取引されるかもしれません。課税当局からすれば、現金取引は申告による課税を超える方法は現実的ではありませんので、こういう新たな商形態に対しては現金取引自体を規制するかもしれません。

ブロックチェーン技術を用いたパラダイムシフトの波がやってきたと想う今日この頃です。

今日も素晴らしい一日をすごしましょう。

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