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【会津野】規制改革と民営化、民泊編

2015年12月20日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

どんよりと曇った1℃の会津野です。

今朝も民泊に関する報道がなされています。政府の規制改革会議が、民泊を届出制にし、仲介事業者を許可制にして厳しく消防・安全対策を講じるようにするという意見書を出しました。

つまり、自宅を民泊とするのは簡単にして、ネットで販売する業者を政府が規制をかけて管理したうえで、業者が扱う民泊施設の消防・安全対策を管理しようというものです。

この論理、リチャード・セイラーとキャス・サスティーンの「実践行動経済学」がリバタリアン(自由意思主義)の立場として、結婚制度の民営化を唱えていることに似ています。結婚制度の民営化というと突飛に聴こえますが、先日最高裁判決が出た夫婦同姓を維持することなど、結婚にかかわる制度は、長いこと混乱しています。セクシャルマイノリティーの結婚などは、まだまだ答えが出るのには相当な混乱が予想されます。そこで、政府は普遍的な相続ルールなどの契約設定に専念し、価値判断はそれぞれの結婚承認組織に任せようというのが結婚制度の民営化という意味です。

民泊をするかしないかは各自が届け出という行為で行動し、それを商品として市場に提供する事業者が、価値判断を行う。そのルールは、政府が決めるという方向性が似ていると感じます。

この提案は、ネット仲介業者や旅行会社などに新たな負担を課すものなので、これらの事業者が負担を受け入れるかどうかが焦点です。

他の商品のように楽天市場などの仲介業者サイトを通さず、販売を自主運営する民泊屋さんも出ることでしょう。こういう民泊の管理を誰がするのかも議論になりそうです。

そのほかに今朝は、「賃貸住宅がホテルに化けるかも」という見出しの雑誌広告も見られます。

民泊がどんな社会制度に落ち着くのか、興味深々。

今日も素晴らしい一日をすごしましょう。

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