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【会津野】地方への投資がバンバンはじまったかな?

2016年07月28日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

今朝、新聞をめくっていたら、気になる記事が5つもありました。以下は、7月27日付け日経朝刊(東北版を含む)の1紙だけのものです。

1.温泉特化 初のREIT

2.地銀連合 宿泊サイト買収

3.訪日外国人 地方に誘導 〜日本旅行 食品ネット通販と提携〜

4.ホップ栽培復活目指す 福活ファンド 福島県内で

5.ネット資金調達 宮城県が支援へ

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1つ目は、温泉施設により地方の旅館再生を手がける大江戸温泉HDが、再生が進んだ施設をREITに売却し、投資家にREITを購入していただいた資金で、さらに再生物件を購入し、地方の旅館再生を目指すというものです。これは、地方の温泉旅館経営の資金を、投資家から広く集めるということを意味する記事です。

2つ目は、温泉旅館の予約サイトを運営するゆこゆこネットに対し、地方銀行の連合が「融資」という手法ではなく、「投資」という手法で事業を買収し、地方の温泉旅館経営を支援するというものです。銀行が集客支援を行うことで、地方を活性化させるという記事です。

3つ目は、旅行会社の日本旅行が食品通販会社ゴハンスタンダードと資本提携を結び、日本の特に地方の産品を訪日外国人に買っていただくよう事業を進めるというもの。これは、訪日外国人による消費の恩恵を地方へ誘導するという記事です。

4つ目は、クラウドファンディングを手がける一般社団法人MAKOTOと福島銀行による福活ファンドが、ホップ栽培を手がけるホップジャパンに投資をするというニュースです。ビールの原料として必要なホップ栽培を福島県内で行い、それを材料として地場産のビール(クラフトビール)の生産を伸ばしていこうという主旨です。これは、地場産品の開発における資金調達を支援するという記事です。

5つ目は、4つ目に出てきたクラウドファンディング(一般の方々から事業資金を集める方法)で農家や飲食店が新たな事業に挑戦するとき、クラウドファンディング会社に支払う手数料を宮城県が補助しようという動きです。これにより、実際にクラウドファンディングした場合、事業家が新規事業に投入出来る資金が最大50万円多くなる効果が望めます。これも地場の事業に対する資金調達を支援する内容の記事です。

★ ★ ★

すべてが「投資」に関するニュースですが、マイナス金利となったとき、銀行が国債への投資から市中への融資へ舵を切ることが期待されたものの、なかなかそうはならない実状を経て、「市中への投資」という方法へと変わって来たことがうかがえます。

そして投資案件を見ると、地方の宿泊業とその関連事業(いわゆる観光産業)が、そのほとんどを占めています。

投資を受けたら、当然ながら投資家の希望に応えなくてはなりませんが、地方にとっては新たな道が拓けてきたともとれます。

なんだか具体的に動きはじめてきたぞと思う、今朝の新聞記事でした。

今日も素晴らしい一日を過ごしましょう。

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