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【会津野】旧秩序から新秩序へ

2016年07月21日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

今日は民泊のニュースを読み解くことにします。

昨日の日経に、「民泊解禁に黄信号?」との報道がありました。

6月11日に記したブログ【会津野】民泊で乗り超えなくてはならない課題にて、民泊の新法で検討されている営業日数180日以内ということをお知らせしました。これは、6月はじめに閣議決定された内容です。

その後、旅館業界からは「30日以内とすべき」との声が、住宅業界からは、「営業日数の規制をなくすべき」という声が強くなってきており、どうにも折り合わない状況であると報道が伝えています。

さらに、本日の日経では、京都特集として京都の民泊の実態について取り上げています。規制緩和が行われることに先行して不法民泊が横行し、地域住民とトラブルを起こしていることを伝えています。

旅館業界側の議員は、まずこのような不法行為を取り締まることが先で、その後に議論に応じる構えです。一方、地方創生側の議員は、誰でもが規制を極力受けずに商売が出来る環境を作り出して、地方の創生をはかる勢いです。

ボトムアップ式の議論に黄信号が灯っているというのが、報道のポイントとなっています。

★ ★ ★

他方、IT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)において、民泊を代表格とするシェリングエコノミーの商行為においてITを使う場面で、事業者・消費者双方の評価を義務付け、市民の目による規制が検討されています。

シェアリングエコノミーは、ネット環境で不特定多数との需要供給マッチングが可能になったからこそ、事業として成立する側面を持つものです。

ITによる商行為は、法規制により健全な商取引を目指すという従来の考え方から、市民の目による監視から健全さを求めるように変わることを示しています。

さらに、いままでは消費者保護の色彩が強かった法規制が、事業者と消費者を同等に扱う側面も有します。

★ ★ ★

この先当面の間、事業者・消費者双方とも、法規制による保護(ここでは旧秩序と呼びましょう)を求める方々の事業・消費の社会構造と、市民による監視(ここでは新秩序と呼びます)での事業運営を求める方々の構造が同居する時代が続くと思われます。

これらの議論は、時には事業者、時には消費者という二面性を行ったり来たりしながら生きる方法を世の中に提案しているものとも捉えられます。新秩序へ向かっての法改正は、着々と議論が進んでいます。180日営業し、180日消費者となるのか、30日営業し、330日消費者となるのかという議論は、おのずと結論がはっきりとしていると感じます。

2016年は、旧秩序から新秩序へと考え方を変えていく転換元年となりそうです。

すべての人々に関係する考え方の大きな変化ですので、しっかりとウォッチしながら対応していかなくてはなりませんね。

今日も素晴らしい一日を過ごしましょう。

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