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【会津野】伝統や決まり事って、トキに理不尽に感じることもあるよね

2016年06月23日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

雨降る会津野です。

今朝の報道は、参議院選挙とイギリスの国民投票の記事が大半を占めていました。そんななか、18歳選挙権を意識してか、電通若者研究部による10代がどんな世代なのかという記事がありました。

「幼い頃から日常の中に携帯電話やパソコンがあり、SNSも上手に使いこなす。多くの情報に触れ、理屈を伴わない『あるべき論』や『とにかくやれ』といった頭ごなしの指示が嫌い」との分析です。

また、最近の論調では、世代間の有権者数の違いにより、若者が投票行動を積極的に行ったとしても、少数派意見として取り扱われてしまうということも指摘されています。

先日読んだ本で面白い提案がありました。それは世代別選挙区制度というものです。

例を示すと、(計算しやすいように)平均寿命を84歳と仮定し、18歳から84歳までの66年間を、22年間づつ3つの選挙区分に分けます。18歳から39歳までを青年選挙区、40歳から61歳までを実年選挙区、62歳以上を高齢選挙区とします。それぞれの選挙区に同じ議席数を割り当て、世代間での投票格差をなくすというものです。世代間での1票の重みは異なりますが、生涯を通じての差は現れないので、違憲にはならないというものです。

これだと、青年選挙区に給付型奨学金を推進する政治家が立候補したり、高齢選挙区には年金給付額を増額に向けた行動を取る政治家が出てきたりするでしょう。実年選挙区は、経済政策や子育て政策の充実を訴える政治家が立候補するかもしれません。

「あるべき論」や「とにかくやれ」ということは、社会変化で理不尽となってしまった風習を押し付けることでもありましょう。選挙権を得る若者たちが、対等に1票を投じることを出来るようにするには、過去からの風習である地域による選挙区区分を考えなおすことが、生まれた地域や生まれた世代における理不尽を解消することにつながるでしょう。

「格差是正」を唱える政党もありますが、こういう具体案が選挙公約に出てきたら、本物だと思います。

今日も素晴らしい一日をすごしましょう。

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