おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。
さやわかな陽気が続く会津野です。
今朝も新聞をめくっていると、民泊のニュースが踊っています。
論点は、「民泊の営業上限日数について」と「地方自治体の窓口をどうするか」という2点です。
営業日数上限については、閣議決定された内容だと180日以下となっています。旅館業界は30日以内という意向を出し、不動産業界は制限を設けない意向を出しています。この先、どのように調整されるかは未知ですが、制限すると決定された場合、どのようにその制限が守られているかをチェックするかも未知です。
いままでの民泊は、地方の山村などで教育旅行の宿泊体験先として利用する事が一般的でした。ですので、旅行会社などのエージェントを通じ、地域の協議会などが仲介をするモデルで集客が行われていました。
今後の民泊は一般大衆をお客さんとするもので、受け入れ側も一般の住宅が事業者となります。ですので、インターネットで需要をマッチングするモデルが大半となるでしょう。
制限については、マッチングサイトでの商品提供日数を制限するということが、考えられるチェック方法ですが、複数サイトへ商品を出品する事業者の制限は難しいだろうから、結局はザルな規制になってしまいそうです。
また、不動産業者にしてみれば、不動産として貸し出す募集と民泊の募集を同時並行的に行い、不動産の借り手がついた場合に、民泊を終了するモデルが容易に予想されます。制限を付けると、超短期民泊事業者にとっては反対に都合が良いので、民泊というビジネスのモラルが崩壊する危険性もあると私は感じます。
営業日数制限を厳密にやろうと思えば、民泊情報統合サーバを政府が用意し、その情報に従い各サイトが残存営業日数を元に販売管理を行うことくらいしか私には思い当たりません。ただ、その場合でも、開店休業だった日はどうするのか？という疑問は残ります。
地方自治体の窓口について言うと、いままでの旅館業法に対する対応が保健所でした。今回の新法制定は、既存の旅館業法の枠組みとは全く異なるものなので、新たに考える必要がありそうです。長野県軽井沢町や東京台東区などのように、新たに民泊に対する規制条例を可決した自治体もありますので、都道府県や政令指定都市が設置する保健所というよりは、市町村ということになるのではないかと思います。
ただ、登録事業者の管理ということを市町村がバラバラに行うと、マッチングサイトが登録事業者であるかの確認を行うのに時間がかかり、機動的な民泊運営が行えない障害となる可能性もありそうです。
新しい法律が制定されても、当初は混乱がありそうですね。
今日も素晴らしい一日をすごしましょう。
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