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【会津野】コンセッション

2017年02月19日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

先日来、JR只見線の「上下分離」について、あれこれ調べておりましたら、水道事業についての「上下分離」という言葉に突き当たりました。

昨今の報道によると、現在開催中の通常国会に水道法改正案が提出されるとのこと。この改正案には、水道の上下分離とも言える「コンセッション」と言うものが含まれています。

鉄道の「上下分離」は、線路や駅などの地上施設の管理運営を地方自治体に移転し、鉄道会社は車両や乗務員などの運用と料金収受を行うものです。

鉄道会社には、自治体の所有物を使い事業運営をおこなう経営権を与えます。それに対し、施設使用料の受け渡しが発生することが予想されます。しかし、その点を要求すると、もともと赤字であった路線を上下分離することから、鉄道会社が撤退ということになっては元も子もありませんので、施設使用料の減免ということになるのでありましょう。ただ、民間会社であるJRの柔軟な経営戦略を用いて、大きな利益が上がるような列車運行を考え、少しでも線路を管理運営する自治体に線路使用料を払えるような体制を敷いていただきたいものです。

さて、水道事業の話ですが、現在の水道事業は水源から引いている水道管などの地上設備の管理運営と使用料収受といった事業までのすべてを、地方自治体がおこなっています。

鉄道はすでにJRへと民営化された後の話なので、下の部分(線路と駅)を自治体へ移転するということになるのですが、水道事業は分離の形が異なります。

「コンセッション」という方式は、水道事業の運営権を民間に渡し、自治体はその権利の対価を受け取ります。運営権を買った民間企業は、すでに設置してあるインフラの維持管理業務と水道料金収受業務を行います。参入する民間企業は、自治体が総括原価方式で定める料金収入の収受をおこない、老朽した水道管の補修や置き換えや職員の給与など、インフラの維持管理の仕事をしてコストを負担します。

水道料金は、電気料金のように総括原価方式と呼ばれる原価を積み上げ、それに見合う料金を設定するものですから、現在のところ利益が出ないということはありえません。

ブラックボックス(賭け)は、老朽化した水道管の維持や更新に、どの程度の費用がかかるかということだといえるでしょう。

鉄道の上下分離は、所有権は自治体のままで、料金収受と維持管理業務は民間が行うというところが、水道事業で予定されているものとは異なります。

JRの場合は、料金収受と車両運行の経費は負担するものの、線路の維持管理経費は負担しないので、かなりムシのいい話であると言えます。

鉄道と水道を同列には語れませんが、新規にインフラを設置するときは、国や地方が設置し、その運営については、民間へ移転するという形式が、今回の水道法改正により、一般的な形なるのでしょうか。

近頃は、地方の私立大学が公立大学化する逆の例もでてきているので、そう単純なことではないようですが、「時代に応じた公と民の関係」は、いつまでも考え続けねばならない課題のようです。

今日も素敵な一日を過ごしましょう。

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