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【会津野】ゲストハウス関連の記事から考えるプレゼンの相手方

2016年04月11日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

空の半分に雲、半分は晴れている会津野。気温2℃の朝です。

昨日の福島民報(福島県の地方紙)に、ゲストハウス関連の記事が2つ掲載されいました。

1つは、「ふるさと納税で支援」です。総務省が地方の地域起こし政策として実施している「地域起こし協力隊」は、若年層が地方の魅力をうまく用いたビジネスを考案し地方の振興につなげるものです。この協力隊の方々は、3年程度の任期でビジネスを発掘し、その後にその地域での起業が期待されています。若者や女性の起業については、創業補助金で200万円までの補助を受けられる制度がありますが、事前に金融機関などの審査や補助金決定機関の厳しい審査を受けたうえ、補助金の予算枠内での採択されるもので、なかなかハードルが高いものです。それとは別に、自治体への「ふるさと納税」から起業を応援しようというのがこのニュースです。

例えば、協力隊員がゲストハウスなどを起業するために「百万円を集めたい」というニーズがあれば、これに賛同する人が自治体へ寄付すると活動資金として活用されるというものです。公設クラウドファンディングみたいな仕組みと言ったらわかりやすいでしょうか。

これは、「寄付者」へ対するアピールが必要なものです。決定権者は、補助金決定機関の採択委員ではなく、市場です。補助金決定機関の採択委員は、採択する判断をするという仕事をビジネスをしている人々です。なので、「創業補助金」はBtoBですが、「ふるさと納税で支援」はBtoCに近いものと言え、より市場の感覚を得られるものです。

もう1つは、「地方でもホテル建設支援」というもの。古民家や廃校をゲストハウス化するような小規模なビジネスに対し、まちづくりファンドを通じて支援します。

まちづくりファンドは、「まちづくり会社」に対し政府が支援を行っているものです。ですので、まず地域に「まちづくり会社」がなければなりません。そして、その「まちづくり会社」がゲストハウスなどに出資する流れになります。

ボクの感覚では、まず地域起こし協力隊の方々が地域に欠けているビジネスである「まちづくり会社」を起こすことからはじめ、本人か後続者がまちづくり会社に対し、ファンドから出資をいただくアピールをすべきだと感じます。「まちづくり会社」の構成員は、その地域の方々なので、新規ビジネスは地域へアピールする必要があります。つまり、「なるほどこれならこの地域でビジネスになりそうだね!」というアピールが必要となります。

どちらの仕組みにしても、アピールが必要ですが、前者は潜在顧客の開拓につながる利点があるし、後者は地域経済へ円滑に食い込む利点があります。

宿屋は、地域外の方々が利用することが主なので、地域の方々と問題を起こす側面があることは否めません。ただ、理解したうえで出資までした関係性を事前を持てば、問題解決の大きな味方となります。

ゲストハウスはあくまでも例ですが、地方での起業に対する社会の後押しが具現化してきています。両方をうまく取り入れ、素晴らしい起業をする若者が誕生すると良いですね。

今日も素晴らしい一日をすごしましょう。

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