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【会津野】ドローンの管制塔と飛行場

2016年01月06日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

雪をかぶった博士山が雲にかくれている0℃の会津野です。

昨日からはじまった通常国会に、ドローンやロボットの研究施設に併設する滑走路と管制塔を福島県浜通り地方に設置する来年度予算案が提出される報道がありました。整備費用として140億円が計上されます。

ドローンについては、市街地などでの飛行の制限をする改正航空法が昨年施行されました。この改正は、飛行の禁止区域を定めるもので、ドローン同士や他の飛行物体との共存についての抜本的な考えには至っていません。

今回の予算計上は、研究実験施設として管制を行うことに道を開くことになりそうです。一方、管制や操縦に必要な電波の世界では、2.4GHzと5.7GHzの周波数帯が、ドローンの操作に許可される見込みとなっています。現在の航空管制は、管制官が「声」で飛行機のパイロットに指示をします。民間機は、VHFの120MHz帯の電波を使用し、「Fly heading 320 maintain 8000」(320度の方向へ8000フィートを維持せよ)というような交信をしています。ドローンにはパイロットが乗らないので、地上の操作者あるいは、ドローン上のコンピュータが管制を受けることになります。どちらにしても、ドローン自身が位置測定を行う必要と、それを操作者に伝える機能あるいは、自身で飛行経路を修正する機能が求められます。

現在の飛行機は、パイロットの目視による位置確認の他、VORやDMEという地上から電波を発する航行支援設備を使用して位置確認を行っています。また、高度については、気圧高度計を使用しています。

ドローンは、カメラで目視の位置確認が出来るかもしれませんが、天候が悪い時には航行支援施設を必要とするでしょう。現在の航行支援施設を使うには、その配置の状況からある程度の高度に達しないと情報が取れないでしょうから、ドローン用の航行支援施設設置など、飛行場以外にも電波施設を多数設置する必要があります。

スマホの持つGPSによる位置確認を使う手もあるでしょうが、現在の航空法では、GPSを使ったカーナビのようなもので位置情報を取得して管制との位置通報に使うことは許されていません。

ドローン上にこういう機能を載せると、どんどん重くなってしまいます。単にIDを発するビーコンを載せて、位置測定は地上レーダーが担うことも考えられます。その場合は、リモコンや、操作用ノートパソコンなどにレーダーを元とした管制情報が送られ、飛行経路の修正が行われるかもしれません。

新技術に合わせて更なる航空法の改正に向かうか、それとも、世界の飛行機が使う現行の航行システムを踏襲するのか、これから議論が盛んに行われることになるでしょう。

そのうち、ピザの出前を頼むと、この管制情報を使用して「いま○○何丁目の上空を飛行しています」というような配達情報が伝えられるようなことになるかもしれません。いずれにしても、楽しみな分野ですね。

今日も素晴らしい一日をすごしましょう。

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