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【会津野】下宿と民泊って似てないか?

2015年12月22日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

先日のエントリー民泊に備える住民の動きで、政府の規制改革会議の民泊に対する意見書のことを紹介しました。

昨日この会議が開かれ、事前に報道されていたとおりに意見書の内容を決定したと報じられています。

この意見書では、旅館業法の適用外とし、販売業者であるネット予約サイトや旅行業者に規制を適用するよう求めています。ネット予約サイトや旅行業者に適用される旅行業法では、「宿泊サービス」を仲介する場合に許可が必要とされています。意見書どおりに法改正するとすれば、旅行業法の改正ということになるのでしょうか。ただこれは国内法ですので、海外の業者が海外で販売する場合は、適用されません。日本で行われる最終サービス以外に規制を掛けるということは、国際条約などを結ばなければならないのです。

この方向で民泊規制が決着するとすれば、自主販売と海外販売により、はっきり言ってザルな規制となるでしょう。こんなことならば、何も規制せずに、問題を起こした民泊の営業規制というような罰則規定の方が良いかも知れません。

民泊という業態、こんなに考えなければならないとは、ビックリです。

一方、旅館業法には下宿営業なども含まれています。下宿の実態としては、賄い付き不動産として営業しているのがほとんど。

民泊も下宿も、消防基準や近所への配慮などの対策を施すことは必須なものです。新たな体系である「下宿・民泊法」みたいなものをつくって、不動産として提供するのも良いかも知れませんね。でもこの案、消費税に問題が出そう。不動産は消費税が非課税なので、これだと民泊と安宿の間で消費税という差が出てしまいます。新たに宿泊と不動産を軽減税率に指定するという政治的な荒業もありそうですが、それだと不動産業界から大きなブーイングが出るだろうし、宿泊全般が軽減税率になります。いまごろ、財務省がソロバンをはじいているかもしれませんね。

今日も素晴らしい一日をすごしましょう。

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