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【会津野】閣議決定された2つの法案

2017年03月11日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

今日は、民泊ウォッチャーとしてのエントリーです。

昨日3月10日、政府が旅行関係の2つの法案を閣議決定しました。

  • 住宅宿泊事業法案
  • 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案

の2つです。

住宅宿泊事業法案は、法律案が観光庁によりネット上にアップされています。

よく読んでみると、180日の営業日数制限とともに、民泊を営む事業者と、民泊物件のお掃除などをの管理受託を受ける事業者、予約を受ける事業者などのルールが記載されています。

旅館やホテルなど、従来から宿泊営業許可が必要な事業の予約取扱いは、旅行会社などの旅行業事業者しかできないことになっています。インターネットでの宿泊予約サイトは、旅行業が店頭からネットへ移行しただけのことなので、国内の宿泊予約取扱いサイトは旅行業登録が必要となっています。

今回の住宅宿泊事業法案では、民泊の予約を取り扱う事業者は、この旅行業の規定から外れ、住宅宿泊事業法での登録とされています。

このような事業者として、仙台市の百戦錬磨が運営する「とまれる」が先進的に事業を展開しています。

インターネットを使い利用者と提供者をマッチングする予約サイトは、どこを拠点にしても全国的いや全世界的に展開ができるものです。

ただ、提供者側がまとまって内容の濃い地域を構成できれば、他地域に本拠地を持つ予約事業者さんより、提供商品の面でアドバンテージを持てるでしょう。

観光地の地域ごとに民泊予約ベンチャーを育成し、販売については他地域との業務提携というのが、提供者利用者双方への便益を増進するだろうし、中央に地方の収益の一部を吸い取れられることを防げるのではないかと思います。

もうひとつの通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案は、観光庁がプレスリーリースをしています。

このうち旅行業に関係することは、地域限定旅行業取扱管理者という資格を新設します。旅行業取扱管理者資格は、全世界の旅行商品を扱える一般旅行業取扱管理者、国内のみ扱える国内旅行業取扱管理者の2つの資格体系となっていました。ここに、観光地などの限定した地域だけの商品を扱うものが加わります。

旅行業は、事業に従事する人の資格の他に、事業者としての認可も必要な業種です。こちらは、国際手配ができる事業所、国内手配だけができる事業所、地域限定で手配ができる事業所という区分があります。それぞれの事業所(店舗)には、取扱い商品に見合う旅行業取扱管理者の資格を持つ従業員を置く必要がありましたが、こちらも規制緩和されると発表されています。

地域の宿泊や乗り物、体験事業などの観光商品を扱う「着地型観光」の事業者の法整備が、これで整うこととなってきました。

これぞ、まさにDMO組織の法整備です。

この法体系の中、地域がまとまり、地域の販売能力を付け、地域外での販売は事業提携により横につなげていく。そんなスタイルがはっきりと見えてきたように思います。民泊も、同じことでしょう。

これから大事なことは、各地域が、自分の地域の商品は自分で創り自分で売るということ。

そういう行動ができない地域は、敗者となります。

さあ、会津のDMOをはじめようではありませんか。

今日も素敵な一日を過ごしましょう。

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