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【会津野】住宅宿泊事業法案

2017年02月17日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

本日は、民泊ウォッチャーとしてのエントリーです。

報道によると、政府・自民党は16日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊解禁のための法案に盛り込む営業日数規制の詳細を決めたと伝えています。

いま開かれている通常国会に向け、民泊解禁法案を提出すると言われておりましたが、営業日数の取扱いについての解決が図られない状況が続いていました。

綱引きしていたのは、旅館業界と不動産業界です。お客さんを奪われる危惧を持つ旅館業界は、年間30日までと主張し、不動産業界は制限なしと主張をしていました。法案の立案は、この間を取り年間180日以内とされましたが、最近になってこの日数の判断を地方の実状に応じ、地方で条例により定めるようにということになりました。ただ、地方ごとに、旅館業界と不動産業界の条例制定の議決権を持つ地方議員への影響力には差があります。政府は、シェアリングエコノミーを日本に広げる試金石として民泊を位置づけており、タクシーにおけるシェアリングエコノミーの議論もはじまっていることから、条令制定を野放図にすると、事実上民泊が広がらなくなってしまいかねません。そこで、これまた野放図な不法民泊により生活環境が悪化している状態を考慮し、民泊により生活環境が悪化する場合に限定し、営業日数を短くする条例制定を許す方針を示しました。

それらを盛り込んだ法案が、「住宅宿泊事業法案」です。

3月に閣議決定され、国会に提出される見込みとなりました。

昨今の経済事情により若者を中心に、シェアハウスで暮らす人々が、増えてきているのを実感しています。民泊は、一時的に空いてしまった部屋を貸し出し、生活費を賄うような生活スタイルにも道を開きます。これを規制すれば、旅館業界は、若者たちをまた縛り上げるというイヤな世の中を作るオトナだと見られる危険があります。

民泊を受け入れる方々も、利用する方々も、さまざまな旅のシーンで使われることになるのだから、旅文化の拡大へ向け、旅館業界も努力をしたいものだと私は感じています。

今日も素敵な一日を過ごしましょう。

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