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【会津野】人工知能と旅館業界

2016年11月17日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

毎朝、日経の記事からのことばかりですが、今日も今朝気になった記事から考えてみます。

「訪日旅行 AIが助言 ー KNT、多言語チャット提供」という記事がありました。

これは、多言語で自動的に応答するAIを開発したベンチャー企業「umami」がKNT(近畿日本ツーリスト)と提携し、多言を用いて訪日外国人向けに旅館の予約前のやりとりをAIが担い予約獲得を向上させるというものです。

簡単に言うと、旅館の営業担当者の仕事をAIに担っていただくというもの。

記事によると、AIが消費者からの質問や提案要求にヒトと同じように返答出来る能力は、約70%とのこと。残り30%のAIにできないやりとりは、umamiのヒトによるオペレータが担うサービスとなっています。

旅館にとっては、多言語対応の社員を1人雇うことと同じことで、これを月額2〜3万円くらいの利用料金でのビジネスとしています。

これは、多言語を勉強しコミュニケーションスキルを持つ社員の給与が月額3万円になってしまうことを意味し、ヒトが外国語を勉強する必要性が減少し、外国語スキルは超ディスカウントされることを予感させます。

以前、会津大学発のベンチャー企業社長が、散在している会津地方の観光情報をIT技術で集約し、情報の集積効果を出すシステムを作りたいと、目を輝かせて話されていたことを覚えています。それに近いことが、いま、デジタルDMOとして会津若松市を中心とした7市町村により事業がスタートしています。

いままで聴こえてくる情報を自分なりにまとめると、デジタルDMOは、集積させた観光情報を多言語で観光客のみなさんに適切に情報提供させることが根幹のようで、そこにAIを使ったお客さんとのチャット機能が入るかはわからないものの、umamiのような技術を取り入れ、多言語対応の会津地方観光セールスマンに育つことを願わずにはいれません。

Amazonやトヨタのように、労働者をAIよりコストのかからない機械として単時間あたりの作業効率を高める経営に辟易し、労働者が反発してトランプ大統領を誕生させたのがいまのご時世です。AIにできずヒトにしかできないものとうまく融合させながら、トータルとしてセールス効果を生み出すようなビジネス構築を、旅館業界はしてゆかねばならないのでしょうね。

今日も素晴らしい一日を過ごしましょう。

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