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【会津野】着地型観光への転換ってどういうこと?

2016年12月22日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

マイナス1℃の深い霧の朝を迎えた会津野です。

昨日は、会津美里町の観光まちづくり推進協議会に出席して参りました。協議会では、いままで、地域DMO(いわゆる着地型観光の実行組織)を設立するための論点整理を行ってきました。浮かび上がった論点や問題解決しなければならないことをもとに、これからの具体的な行動を示すアクションプランを策定しているのが現在のフェーズです。観光を担う仕事をしている一員として、企業論理による利益から地域論理により利益を求める体制への転換の第一歩を、まもなくスタート出来る喜びを感じました。

日本の観光は、過去の経験やプレーヤである事業者の個人プレーによる暗黙の事業運営に委ねられているところが多い産業です。

それを、「地域」という切り口を使い、「文字」として問題点や事業運営方法などを示しながら運営するのがDMOです。

そこには、1632年生まれイギリスの哲学者ジョン・ロックの思想を感じます。ジョン・ロックは、民主主義と資本主義の元となる考えである「社会契約説」を見出した方です。この考えは、納税の決まりを作る際に、納税者の意見を聞き、合意をしなければ法をつくってはならないという、いわゆる納税者と徴税者の「契約」へと発展をしました。1765年当時、イギリスの植民地であったアメリカで出版物を出す時に印紙税をアメリカからイギリスに納税する法律が作られましたが、イギリスが一方的に決めてしまい、アメリカの承諾を得ませんでした。これはイギリスがアメリカを統治することに他なりませんので、その後アメリカは革命権を行使し、アメリカ独立へとつながり、大きくアメリカ社会を変えた事実となりました。

現在の日本の観光は、地域資源というものを使用し商売するにもかかわらず、そこには地域との契約がありません。旅行会社が商品を作り、売れなければばどんどん見捨てる。これが実状です。

★ ★ ★

尻上がりに視聴率をUPさせたドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」の最終回が終わりました。

このドラマは、「契約結婚」が根幹として描かれています。

結婚という社会行為は、契約条項を持っていません。この暗黙の了解のもとで、離婚後のドロドロを解決出来ずに不幸なことになってしまう人々が跡を絶たない。これも実状。

結婚が社会契約説にふさわしいものなのかどうかは、多いに議論があるところでしょうが、社会の人々が興味を持ってドラマを見ながら考えていることが高視聴率の元となっている証左ではないでしょうか。

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映画「この世界の片隅に」では、終戦の玉音放送のシーンで、主人公が「まだ生きていて戦えるこの身体があるのに」(正確なセリフではないかもしれませんが)と激昂します。

契約無き社会で、一方的に国の方針を変えることに憤っている姿が伝わってきました。昭和10年生まれであった私の父も、同じようなことを言っていたことを思い出します。

★ ★ ★

DMOは、地域主権の代名詞のように思えてきました。旅行会社による送客モデルから、着地型観光への転換は、こういう側面を持っています。

異常な観光産業から、正常な民主主義、資本主義に準じた産業へと変化することにワクワクしているのが、いまの私が感じる喜びなのです。

今日も素晴らしい一日を過ごしましょう。

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