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【会津野】シェア型ビジネスの「民泊」が足固めをはじめる

2015年12月15日 | 宿主からのブログ

おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。

きれいに晴れた0℃の会津野です。

今朝の報道に2つの「民泊」についてのニュースがありました。

1つは、民泊解禁に向けた有識者会議のこと。ここでは、ICT業界が積極的で、外国人観光客向けを中心に解禁することで10兆円の経済効果を生むと言う。慎重派は、「マンションの空き室利用は違法」だと述べます。法律は変更出来るものなので、慎重派の言うことは適法にしてしまえば言説が解消してしまいます。いままでの報道だと、既存の許認可を持つ宿泊施設が、設備投資をほとんど必要としない民泊業態を認可することへの不平等がうかがえます。また、防火基準や現場でのお客様対応で適切な基準が守れるのかということを問題にもしています。

過去からの議論では、新しい「民泊」というカテゴリーを旅館業法に追加する方向となっています。慎重派は、追加的に、「旅館」、「ホテル」、「簡易宿舎」について、「一般住宅」と同じ建築基準と防火基準への規制緩和を要求するロビー活動をしないと、規制緩和後の不公平感を解消できないのではないかと感じます。

もうひとつは、「京王電鉄が百戦錬磨に出資した」ニュース。

仙台市のICT企業「百選練磨」は、民泊の仲介サイトに積極的に参入しています。京王電鉄の持つ不動産の有効利用を目的に出資すると報道されています。鉄道会社は、遊休不動産利用と、これを利用するために本業の鉄道利用を望めることから、今後の積極的に「民泊」に参入してくるでしょう。

旅館業界のこちら側にいる身として、「民泊」の一件は、シェア型の社会へと変わるさまざまな試金石になっていると感じます。民間企業が資産のシェアビジネスに乗り出しはじめたので、この流れは確実になってきています。

自然の一部である「土地」から派生する資産は、自然とともに結局シェアという方向に向かうようですね。

今日も素晴らしい一日をすごしましょう。

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