「FRBはインフレターゲッターか？」バーナンキ記者会見より

今回もTwitterからです。

http://econdays.net/?p=6153

ターゲットをゼロとした場合に起こりうる状況を考えましょう。まず、私たちは概ね半分の時間、少なくとも十分に多くの時間をデフレで過ごすことになるでしょう。そしてデフレが経済活動や雇用について害悪となりうるたくさんの例を見てきました。よってインフレターゲットをゼロにセットすることは我々の責務のひとつに反することとなるでしょう。同時にこれに関連してゼロインフレ率は名目金利が非常に低い水準—2%から3%—に留まりうることを意味するでしょう。そしてそのことは今日我々が陥っているような短期名目金利がこれ以上引き下げられない状況になるリスクが増加するでしょう。（中略）

さらに、みなさんもご存知のとおり世界の中央銀行をご覧になれば、彼らが名目的なインフレターゲッターであるか否かを問わず2%という数値がほとんどの中央銀行が使う基本的な数値であります。ECBや他の多くの中央銀行は2%、もしくは2%を中心としたレンジを使っています。よって（私たちの今回の発表は）他の多くの中央銀行が行っていることと違いは全くないのです。（抜粋）

ターゲットをゼロにした場合というのは、まさに日銀の金融政策そのものだと思うのですが、いかがでしょう。バーナンキも雇用に悪影響があるとはっきり述べています。

https://twitter.com/#!/night_in_tunisi/status/173276250335494145

マスコミの報道にも偏りがあるようです。

今後の気候は寒冷化？

目に付いたブログの紹介です。表題と異なり、今後の気候変動はどうなるかよくわからないという印象も。

http://buzzap.jp/news/20120208-global-warming-pause/

いったい地球は温暖化して行っているのか、寒冷化していくことになるのか、もちろんこれだけで確たる結論を出すことはできません。人間の二酸化炭素が主原因なのか、それとも太陽の活動や海水温度の周期がより大きな影響を持っているのか、そうした自然の力に加え、石油利権と原子力利権、二酸化炭素排出権ビジネスの話なども絡んできては問題を複雑にしている節も見られます。

これからの生活や社会のあり方に大きく関わる問題なだけに、先入観にとらわれずしっかり意識していく必要がありそうです。（抜粋）

社会保障・税一体改革と増税

『年金は本当にもらえるのか？』『だまされないための年金・医療・介護入門』の鈴木亘氏のブログから。

１．「増税の罠」に陥ると財政再建は失敗する

http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859

(3)（基礎年金財源はともかくとして）医療や介護などへの社会保障目的税化にも反対(4)社会保障費はもっと削減・効率化すべき...鈴木亘氏の意見をブログで確認。ちょっと意外な事実

「現在、明示的に消費税引き上げに反対している社会保障の研究者は、驚くべきことに私だけのようです。」月刊「潮」2012年2月号(定価620円)の新春特別企画「日本の将来」はおすすめらしい。

２．禁じ手の「粉飾決算」でごまかす来年度予算案

http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/35853186.html

「実際には過去最大の当初予算となった最大の原因は..歳出削減や負担増にまったく踏み込まず、相変わらずのバラマキだらけのものとなったこと」

「大膨張予算を続ける限り、消費税5％引上げ分の財源は既に「支払い予定済み」であるから、財源不足は一向に解消しない」

 

gooのブログリーダーがなくなって、ブログ記事のチェックが前ほどできなくなっているのですが、ここまではっきり意見を表明されているとは知りませんでした。

 

日本政府の財源（目についたブログ）

http://ameblo.jp/yuta0328t/entry-11139713832.html

以前から観たいと思っていたチャンネル桜をようやく観ることができました。 積極財政派の論客と、どちらかというと金融政策重視の上念さんや田中秀臣先生が出演されてました。数多くの論点が含んでおり、大変面白かったです。ご覧になっておられない方は3/3だけでもいいので是非、ご覧いただきたく存じます。（抜粋）

 

これを読んでRTした内容は以下：

「産経新聞の田村さんの提唱された米国債の日銀買い取りで１００兆円の財源を出せ」というのは面白いアイディアですね。「日銀にタガを嵌めること」が重要。同意です。

via @baatarismさんの記事でした。 

デフレと景気後退時の増税について

　　Twitterからの備忘録。

　　１．デフレと経済政策 (出典：内閣府　経済社会総合研究所）

　　http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/history/history_04/analysis_04_02.pdf

　　第一線で活躍しておられる経済学者の、日銀の金融政策（＋デフレ）に関する本音に近い発言と思われます。

星：「白川総裁が物価上昇率と体温を比較して、体温だけあげて根本の問題を取り除かなければだめと言っているが、実際には医学的にも低体温症というのは体に非常に悪い影響を与えるので、最初にやることは体温を人為的にあげることのはず。..デフレを解消する努力が重要。」

渡辺：「金融政策の予想チャネルを使ってインフレ期待に働きかけることが重要」「インフレ率が需給ギャップに依存しない状況では、時間軸効果は働きにくい」

伊藤隆敏氏：「財政赤字が増大すると、財政にとっても日銀にとっても短期的には心地よい政策になる..どちらからみても成長、デフレ脱却ということは起きてこない..次第に労働者がいなくなり企業な国内に投資しなくなり、最終的には財政破綻..」なぜこういうことをマスコミなどでは言わないのか

伊藤：「（１９９８年の時点で）インフレ目標を採用した上で、それをサポートするようなアクション、例えば買える資産を何でも買うというようなことをすべきだった..」

星：「総裁や副総裁をデフレ克服に積極的な人たちにして、ゼロ金利プラス量的緩和を復活させる。少なくとも２００３年のレベルで行うことです。」　

 

２．IMFのブランシャール氏

　　　　　　http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2011/122111j.pdf

投資家は財政再建のニュースを歓迎しながらも、その後、再建作業が低成長につながると――こ

れは多くあることだが――否定的な反忚を示す。IMF が行っている予備的な推計によると、財政

再建と低成長となる可能性は、さして大きな乗数効果を期待しなくても、最終的にソブリン債のリ

スクスプレッドの拡大（縮小ではなく）を招くことを示唆している。そのため、政府は、市場対忚への

姿勢にもよるが、債務の持続可能性の狭義の観点からみてもあまりに性急に財政再建を進めて

しまう恐れがある。

ここで明確にすべきことは、大規模な財政再建と債務削減は不可欠であることだ。しかし財政再

建とは、アンゲラ・メルケル独首相が言うように、「スプリント種目」ではなく「マラソン競技」であるべき

だ。債務を適切な水準に戻すまでには優に 20 年以上かかるだろう。「急がば回れ」という格言は

　　　これにぴったり当てはまる。（抜粋）

３．榊原元財務官が中国バブルの崩壊から世界的リセッションを予想。消費増税が景気減速を悪化させるため、行うべきでないと。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXVKT16JTSEL01.html

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXVITP6JTSE901.html

 

日本の政策当局は本当にこうした可能性を考慮して増税を実施しようとしているのでしょうか。

 

 

 

日本国債の信用力、中国を下回る というけれど…(目についたブログ）

最近はGoogle blogで検索しても大してブログがひっかからず、掲示板がやたらと出てきたりします。というわけで、今回の記事は私がフォローしている鷹鳩さん（@takahato）の記事から。

http://takahato.net/?p=580

その理由に、日系金融機関は日本CDSの取引ができない、あるいはしづらい　というのがあります。

CDSは保険で、何か支払不履行や破綻があったときに損失を補填してもらえるものです。
仮に海外投資家がCDSを購入、日系金融機関がCDSを引き受けた場合…。
日本国債がデフォルトしたら損失補てんを求めるわけですが、国がデフォルトしてんのにその中で営業している金融機関がまともに損失補てんしてくれるはずもない、という考えになります。
うーん、そういわれてみればそうですね(笑)　（抜粋）

（抜粋終わり）なぜかインデントが元にもどせない。なかなか含蓄のある記事だと思いました。

 

財政運営の死に至る病と希望（目についたブログ）

http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/a63a164b507acd607ab7e0bfa580e86b

そうならない理由はいくつもあるが、その一つに利子課税がある。金利が上昇して利払費が増えると、利子課税の下では、利子を受け取る人は、より多くの税金を納めなければならない。つまり、利払費が増えても、税金として払った分の何割かは戻ってくるのである。日本の利子課税は20%だから、理屈上は、課税対象の金融資産が国債残高の5倍あれば、利払費が増えた分だけ、税収も増えることになり、金利が上昇しても、財政収支は悪化しない。（抜粋）

毎回思いますが、この人の文章は切れ味鋭いです。資産課税強化に同意です。

 

欧州の情勢について

ECBの国債購入で事態悪化を食い止めつつ、財政統合を進めるしかない。ドイツの歴史的決断が待たれる。

１２・５発表予定の伊社会経済改革に合わせてIMFの支援の可能性は高いと。危機的状況を変えられるのはECBのみとの市場コンセンサス。それには検討中課題が前提に: http://ow.ly/7IdyO テムズ川の流れ　１１・２９　

OECDは欧州情勢により世界経済にリセッションのリスクと。保護主義の台頭を警戒。

Why Angela Merkel needs to say yes to a eurobond  http://ow.ly/7IU8q ー「戦力の逐次投入」対策を小出しに来てきたことも欧州の状態を悪化させていたようです。

ドイツの石頭ぶりには頭に来てますが、独人との話では引退年齢の違いや何度も約束しながら実行されない改革や政府資産の売却など抜きがたい不信感がある模様。IMFに関税の課税権などを供託して、改革が実行されない場合には独に課税権を与えるなど「エスクロー」様の仕組みは考えられないものか。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC

エスクロー (escrow) とは商取引の際に、売り手と買い手の間に信頼の置ける中立な第三者を仲介させて金銭または物品の取引をすることである。またはそのサービス。取引の安全の確保のために利用される。（抜粋）

Twitterから（貿易とTPPに関して）

TPPに関してJMMの北野一氏のコメントが秀逸かと。キャノングローバル戦略研究所の「TPPの論点」の反対派への反論は説得力ありと:　 http://ow.ly/7ic6b「TPPを批判する書籍には..事実関係や国際経済法や国際経済学に関する誤解や誤認に基づく主張が少なくない」

いくら騒ごうとも、債務国あっての債権国 http://goo.gl/khYky　火星と貿易するようになるまでは・・・　FT JBPress 「このドイツの考え方には難点が3つある。そもそも間違っているうえに、自滅的で、不安定要因にもなるという難点だ。」　−同意です。

 

1. なぜTPP反対論が盛り上がるのか　Baatarismの溜息通信

http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20111105/1320478010

このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入国から利益を奪うことであり、世界経済は富を奪い合うゼロサムゲームということになります。

これはアダム・スミスが近代経済学を始める以前からある考え方であり、このような考え方を否定する事が当初の経済学の目的の一つでした。アダム・スミスも「国富論」の中で重商主義を批判しています。(抜粋）

 

2. TPPを巡る混乱

http://twitter.com/#!/hiroyukikishi/status/131960181578928128

 

3. ＴＰＰ：ＩＳＤ条項は治外法権か？　金子洋一　エコノミストブログ

http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php

関税の撤廃にはおおむね数年から十数年かかることが予想されることもあり、現在の日本経済にとっては円高デフレへの対応がはるかに重要だと思っていますが、「わが国の国民皆保険制度や郵政システムをはじめとする制度はどうしても守らなければならない。しかし、お互いの国の関税はできる限り引き下げて自由貿易は積極的に進めて、農業を含めたわが国の産業の競争力を引き上げていくべきだ」と考えています。(抜粋）

 

TPPに関して目についた記事

金子洋一・民主党参議院議員によるTPPのISD条項に関するよくわかる解説

http://togetter.com/li/208270

TPPに反対する論客が、ポイズン条項として真っ先に反対し、これを認めれば治外法権となるという解説をするポイントについてのわかりやすい反証です。よく例に挙げられるカナダ政府を米国企業が訴えて多額の賠償金が支払われた件についても解説されています。(抜粋）

こうしたまとめは勉強になります。