停船目的の射撃も可能に

政府は、今国会への提出を目指して策定作業を進めている海賊対策新法案での武器使用について、停船させるための船体射撃も認める方針を決めた。政府は自衛隊法に基づいて海上警備行動を発令し、3月上旬にもアフリカ・ソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦2隻を派遣するための準備を進めている。海上警備行動の際の武器使用は警察官職務執行法が準用され、正当防衛、緊急避難の場合以外に船体射撃を行うことは原則、認められていない。　このため新法では、公海上で海賊船が停船命令に応ぜず、抵抗したり逃亡したりした場合にも船体射撃を認める。

多分、自衛的な軍事行為として国際的には当然の行動だろう。
政府はここまで決めるのに一体何日掛かるのか！
不審船や日本の領海付近で違法操業を続ける外国漁船、南氷洋で調査捕鯨の妨害行為を続けている無法集団も海賊行為に違いないのだから、これで取り締まるべきだろう。

内閣不支持７割超…読売世論調査

読売新聞社が９〜１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が３８％（同３３％）と全体の４割近くに増え、「自民と民主による大連立」２４％（同２５％）が続いた。「民主中心」は２２％、「自民中心」は１２％だった。

パリーグプレーオフ

ライオンズ１１−１で大勝。
対戦成績１：１か・・・